大手不動産業者
はじめに、大手不動産業者についてみていきましょう。
大手不動産業者のメリットとされていること
大手不動産業者は、その規模や知名度から一般的には信頼性が高いとされていますが、実際にはその規模や知名度が必ずしもメリットになるわけではありません。以下は大手不動産業者のメリットとされていることですが、実際にはあまりメリットとは言えない点が多いです。
集客力や宣伝力がある
大手不動産業者は、多くの場合、広告や宣伝活動において集客力を持っています。広告は一般的に目につきやすく、大規模なマーケティング活動によって多くの人々に知られています。また、大手不動産業者は全国的なネットワークを持っており、さまざまな地域で物件情報を提供することができます。
しかし、これが必ずしも購入者にとって最適な選択肢を提供するわけではありません。実際、中小不動産業者も同様に広告媒体を利用することができます。レインズや一般の物件検索サイトを活用することで、中小不動産業者も広告効果を得ることが可能です。
したがって、購入者は集客力や宣伝力だけでなく、不動産業者の地域に対する知識やサービスの質、信頼性などを総合的に考慮して、自身のニーズに最も適した不動産業者を選ぶことが重要です。
引用:https://president.jp/articles/-/13137?page=1
自社で取り扱っている物件数が多い
大手不動産業者は、広範囲な地域や都市で多くの物件を取り扱っていることが一般的です。そのため、購入者は多岐にわたる選択肢から物件を選ぶことができ、希望や予算に合った物件を見つけやすいとされています。また、大手不動産業者は多くの顧客と取引関係を持っており、新たな物件情報をいち早く提供することができる利点もあります。
しかし、自社で取り扱っている物件数が多いことは必ずしもメリットとは言えません。大手不動産業者は自社の物件を積極的に推奨し、他の選択肢を提示しない場合があります。これにより、購入者が他の適切な物件を見逃す可能性があります。また、自社の取り扱い物件を優先的に紹介することで、購入者が不要な物件に強引に誘導されるリスクもあります。
また、囲い込みが行われることもあります。囲い込みとは、不動産業者が売主の財産をできるだけ高く売ることを義務付けられながら、実際には自社の利益を優先し、売主の利益よりも自らの利益を追求する行為を指します。不動産業者が売主との関係を重視し、買主に対しては売却価格を過大に提示することで、買主が正当な価格を見極めることが困難になります。これにより、買主は適切な価格での購入を逃し、不利な条件での契約を余儀なくされる可能性があります。さらに、囲い込みが行われると、不動産業者が特定の物件を独占的に取り扱い、他の業者や買主が参入しにくくなると、市場価格が不当に操作される恐れがあります。これにより、買主は適正な価格での取引が困難になり、不公平な市場状況に直面することになります。
加えて、囲い込みが行われると、買主が十分な情報を得ることが難しくなります。不動産業者が買主に対して情報を制限し、公正な判断が妨げられる場合があります。その結果、買主は不動産の実際の価値や条件を正確に把握できず、リスクを抱えた取引を行うことになります。
したがって、大手不動産業者の自社で取り扱っている物件数が多いことは一つの利点ではありますが、購入者はその利点だけでなく、他の不動産業者が持つ情報や物件も比較検討し、自身のニーズに最も適した物件を見つけることが重要です。
引用:https://hanai-up.co.jp/colums/019
ブランド力があり信用できる
大手不動産業者のメリットとしては、一般的にブランド力があり、信用できるとされています。大手不動産業者は長年にわたり市場での存在感を持ち、多くの顧客にサービスを提供してきたことから、その信頼性が高く評価されています。ブランド力があることで、買主は安心感を持ち、信頼できる不動産業者として取引を進めることができます。
しかし、一方で大手不動産業者にも囲い込みの問題が存在します。大手不動産業者は多くの物件を取り扱っており、その中から自社の取り扱い物件を優先的に紹介する傾向があります。これにより、買主が他の選択肢にアクセスする機会が制限され、自社の物件を押し付けるような行為が行われる可能性があります。特に大手不動産業者はブランド力を持っており、買主はその信頼性に魅力を感じ、自社の物件を推進されやすい傾向があります。
したがって、大手不動産業者を選ぶ際には、ブランド力や信頼性だけでなく、囲い込みのリスクも考慮する必要があります。買主は独立した意思決定を行うために、複数の不動産業者との相談や比較を行い、適切な判断をすることが重要です。不動産の購入は大きな買い物であり、慎重な検討が求められます。
カバーしている地域が広い
大手不動産業者は全国規模で多くの支店や拠点を持ち、広範囲に物件情報を提供しています。そのため、買主が現在住んでいる地域から遠隔地の物件への住み替えを考えている場合でも、大手不動産業者は選択肢の幅を広げるのに役立ちます。
具体的には、買主が現在住んでいる地域の物件を売却し、別の地域に住み替える際に、大手不動産業者の広範囲なネットワークを活用することができます。大手不動産業者は全国各地に支店や提携業者を持っており、遠隔地の物件情報も豊富に取り扱っています。そのため、買主は遠方の物件にもアクセスしやすく、希望に合った物件を見つけやすいでしょう。買主は現地に赴かなくても、遠隔地の物件の情報を十分に把握し、適切な選択を行うことができます。
したがって、大手不動産業者はカバーしている地域が広いため、遠隔地への住み替えを考えている買主にとって適した選択肢となります。
接客態度がよい営業担当者が多い
大手不動産業者は知名度が高く、通常は交通の便が良い場所に多くの店舗を展開しています。そのため、大手では広告を行わなくても一定の利用者が自然に集まる傾向があります。この事実は、やる気のない営業マンが存在する可能性を生み出します。自ら積極的に動く必要がないと感じ、顧客に対するサービスやアプローチに消極的になる傾向があります。
さらに、大手不動産業者は規模が大きいため、個々の営業マンが顧客との関係でトラブルが生じた場合でも、数年ごとに店舗の異動や同業他社への転職など、身を隠す手段があります。このような状況下では、一部の営業マンがグレーな手法を用いて顧客を操作したり、問題を解決せずに逃げたりするケースも見られるのも事実です。
大手不動産業者のデメリット
以下は、大手不動産業者のデメリットについてご紹介します。
店舗を持たないエリアでは地元とのつながりが弱い
大手不動産業者のデメリットの一つは、店舗を持たないエリアにおいて地元とのつながりが弱いという点です。大手業者は主に都市部や交通の便の良い地域に店舗を展開しており、その他の地域や地方都市においては店舗数が限られています。そのため、地元の不動産市場や地域のニーズを理解し把握する能力が地元の不動産業者に比べて劣ることがあります。このような状況では、地元の特性や需要に応じた適切なサポートや情報提供が行き届かない場合があります。
融通が利きにくい
大手企業は多くの場合、厳密なルールやプロセスに従って業務を行う傾向があります。そのため、柔軟な対応や個別のニーズに応じたカスタマイズが難しい場合があります。特に、契約条件や価格交渉などの面で、大手の体制や方針に縛られることがあり、個々の顧客の要望に柔軟に対応することが難しくなることがあります。このような状況では、柔軟性や細やかな配慮が求められる不動産取引において、地元の不動産業者の方がより適した選択肢となる場合があります。
引用:https://toushi.homes.co.jp/column/lifull-homes-investment/beginner081/
地元不動産業者
地元不動産業者のメリット
以下は、地元不動産業者のメリットについてご紹介します。
掘り出しもの物件を持っている可能性がある
地元不動産業者は、地域との繋がりが深く、掘り出し物件を持っている可能性があります。地元密着型の個人経営不動産会社は、地域社会との長い付き合いがあり、信頼関係も築かれています。そのため、地元のニーズや市場動向に精通しており、掘り出し物件や隠れた魅力を持つ物件を見つけ出す能力が高いです。地元の不動産業者は、地域に根差した情報網や人脈を活かして、顧客に最適な物件を提案することができます。これによって、掘り出し物件を見逃すことなく、満足度の高い不動産取引が実現します。
地域の情報に精通している
地元不動産業者は、地域の情報に熟知しています。地元の不動産会社は、不動産に関する情報だけでなく、その物件の周辺環境や地域の生活利便性など、地元に関する情報にも精通しています。そのため、顧客にとって重要な要素を含めた物件の提案や地域の魅力を伝えることができ、より適切な不動産取引をサポートすることができます。地元の情報に詳しいことは、顧客が理想の生活環境や物件を見つける上で大きな利点となります。
価格交渉に強い可能性がある
地元不動産業者は価格交渉に強い可能性があります。地場の不動産会社は、大手のように大きな組織で成り立っているわけではないので、柔軟な対応をしてもらえる可能性が高く、融通が利きやすい傾向があります。そのため、価格交渉においても、より効果的なアプローチが可能です。地元密着型の不動産会社は、地域社会との繋がりが深く、売却物件のオーナーとの信頼関係も強い場合が多いです。つまり、地元に密着しているため、売却物件のオーナーと特別な信頼関係が築けているケースなども多く、売り主が交渉に応じてくれる可能性も高くなるでしょう。そのため、売り主が価格交渉に応じる可能性が高まります。また、地元の市場動向や地域特性に精通していることも、価格交渉の際に有利に働く要因となります。
引用:https://toushi.homes.co.jp/column/lifull-homes-investment/beginner081/
様々な融通が利きやすい
地元不動産業者は、様々な面で融通が利きやすい傾向があります。まず、地域に密着しているため、地元のニーズや要望に柔軟に対応することが可能です。顧客の希望に応じて物件の条件や価格、契約条件などを調整することができます。また、地元の不動産業者は地域のネットワークや人脈を活かして、物件探しや売買手続きに関するさまざまな支援を提供することができます。地元の業者同士で情報を共有し合うことで、顧客により適した物件を見つけることができる場合があります。
さらに、地元不動産業者は大手企業と比較して組織が小規模であることが多く、意思決定が迅速であり、柔軟な対応が期待できるという特徴もあります。これにより、顧客のニーズに迅速かつ適切に対応することが可能となります。総じて、地元不動産業者は地域に根差したサービスを提供し、顧客の要望に柔軟に対応することができるため、融通が利きやすいと言えます。
地元不動産業者のデメリット
以下は、地元不動産業者のデメリットについてご紹介します。
営業エリア外の情報を持っていない
地元不動産業者は、主に地域内の物件に特化しており、その地域に関する情報に精通しています。しかし、営業エリア外の物件や地域に関する情報については把握していないことがあります。
このため、地元不動産業者を利用する場合、営業エリア外の物件や情報を求める際には、情報の提供やサポートが限定される可能性があります。特に、遠方や異なる地域に関する物件を探す場合には、地元不動産業者だけでは十分な情報を得ることが難しいかもしれません。
サービス業としての接客態度ではない業者もある
地元不動産業者の中には、顧客に対する接客態度やサービス提供において、期待に沿わない場合があることがあります。一部の地元不動産業者では、プロフェッショナルな接客や顧客サポートに力を入れておらず、顧客のニーズや要望に応える姿勢が不十分な場合があります
悪徳業者も存在する
最低限、宅建免許番号を見て確認しましょう。悪徳業者による被害を防ぐためには、消費者は不動産業者の宅建免許番号を確認することが重要です。また、地域に長年根差した信頼できる業者や口コミで評判の良い業者を選ぶことが大切です。地域密着型の不動産業者は、地元の人々との関係を大切にしており、長年にわたって営業している会社は信頼性が高い可能性があります。
まとめ
今回は、不動産を購入するなら大手不動産業者と地元不動産業者のどちらがいいかについてご紹介しました。それぞれの特徴やメリット、デメリットを比較することであなたに合った選択が理解できたでしょうか。この記事を参考にあなたに合った選択をしましょう。
参考
https://toushi.homes.co.jp/column/lifull-homes-investment/beginner081/