住宅ローン返済中に転職したとしても、返済が遅れるわけではないため特に連絡しなくても良いと思っている人も多いと思います。
ただし転職は勤務先が変更になるため、住宅ローンを組んだ際に利用した金融機関等に報告することが必要です。

なぜ勤務先の変更を報告する必要がある？

住宅ローンを契約する際に、名前や住所、そして勤務先も届出事項として申告しているはずです。住宅ローンの契約約款にも、届出事項に変更があった場合に所定の手続きや届出が必要なことが明記されているはずですので確認しましょう。
住宅ローンを組む際の審査では勤務期間について重視される傾向が強いのですが、転職を理由に融資が再び見直しされることはありません。しかし転職したことで収入が減少し、返済が困難になる可能性がある場合は返済方法を変更するといった相談が必要なるケースもあります。

もしも転職で収入が減少したら？

これまで通りの収入ではなく、転職をきっかけに収入が変わるということもあるでしょう。その場合の対処方法として、まず手元に資金がある場合には繰上げ返済を行い毎月の返済額を減らすことを検討する方法があります。
資金がない場合、返済期間を延長することが可能か金融機関に相談してみましょう。借入期間35年で契約している場合にはそれ以上の延長はできない可能性が高いと考えられますし、年数に余裕があるとしても必ず応じてもらえるとも限りません。さらに返済期間を延長できたとしても、利息の負担額が増えることで総返済額はこれまでよりも大きくなります。

住宅ローンの借り換えを検討している場合

住宅ローン返済中に転職した場合、住宅ローンの借り換えはすぐにできなくなる可能性があります。住宅ローンの借り換えは新たに借り入れを申し込むことになりますので、勤務期間や年数が浅いことで借入審査の条件を満たさない可能性が高くなることが理由です。

民間金融機関はローン審査で何を考慮する？

国土交通省住宅局が公表している「平成28年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」で民間金融機関が住宅ローンの審査に何を考慮しているかを見た場合、次のような割合になっています。
・完済時年齢（98.8％）
・借入時年齢（97.6％）
・健康状態（97.6％）
・担保評価（97.2％）
・勤続年数（97.2％）
・年収（94.4％）
・連帯保証（93.5％）
・雇用形態（78.2％）
・カードローン等他の債務の状況や返済履歴（64.8％）
・業種（29.4％）
・雇用先の規模（16.7％）
雇用形態を考慮する割合は増加傾向にありますが、雇用先の規模や業種までは高い考慮がされていません。

転職したら忘れずに金融機関に申告を

勤続年数の条件は会社員の場合1年である金融機関が多く、ネット銀行などでは6か月などの場合もあるようです。フラット35は勤続年数の条件は求められませんが、前年度の収入を証明することが必要です。
住宅ローン返済中に転職するとその後の収入に変化がある場合もあり、返済方法などの見直しや借り換えを希望することもあるでしょう。そのため転職したら金融機関に届出をしておくことは忘れないようにすることが必要です。