年金を受給している方が不動産を売却する場合、その後、受給する年金額や国民健康保険料などに変化が生じるのか気にされることもあるようです。 確かに不動産を売却して得た売却益は譲渡税の対象です。そのため、所得が発生すればその後の年金などが減額されるのではないかと考えてしまうのは仕方がないことでしょう。 そこで、年金受給者が不動産を売却した時の経済的負担について確認しておきましょう。

医療保険の負担は増える

まず、不動産を売却して収入を得た場合には譲渡所得として所得税が課税されます。さらに、自分で確定申告を行い、所得税の申告・納税が必要です。 そして、不動産を売却したことで所得が増えれば、医療保険の経済的負担は増えます。 国民健康保険や75歳以上が対象の後期高齢者医療制度においては、前年度の所得で支払う保険料が決まります。 そのため、前年度の所得が高くなれば保険料の負担は増えますので、譲渡所得が大きければその分、納める保険料も増えると考えておきましょう。

年金受給額も減額対象？

では、受給している年金はどうなのかというと、基本的には減額されるなど影響を受けることはありません。 年金の受給額は、それまでどのくらいの期間に年金保険料を支払っていたのか、そして報酬に比例した納付額によって決まります。 年金が支給開始された後も仕事をしていれば、月収によって報酬以外の部分が支給停止されることはありませんが、これは会社から支払われる報酬の話です。年金の減額対象となるのは労働報酬なので、不動産を売却することで得た収入とは関係がありません。 □年金から保険料を天引きされている点に注意 後期高齢者医療制度では、原則、保険料を年金から天引きされているので年金が減額されたように感じてしまうかもしれません。しかし年金が減額されたのではなく、保険料が変わっただけなのです。

保険料が高くなるのは一時的なこと

確かに不動産を売却することで保険料は高くなってしまいます。しかしこれは、売却したことで利益を得た年の次の年だけです。 そのため、年金受給者が不動産を売却し、利益が見込まれることが予想されるのなら、支払う保険料が高くなることを想定して事前にその納付分を準備しておいたほうが安心です。

年金が減額されたと勘違いしないように！

年金受給者が不動産を売却して利益を得たとしても、年金の受給額自体は減額されることはありません。ただし年金から天引きされる保険料が高くなれば結果として受け取る年金が少ないと感じてしまう可能性はありますので、その点を理解しておくようにしましょう。