令和元年6月14日から、国土交通省では空き地対策の一環として、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」を開始しました。 これは、団体が行っている地域の空き地状況を把握したり、利活用などを促進する先進的な取り組みとして進めているものです。 空き地や空き家が増え、使われない土地や建物が増えてしまうことはそのエリアの活性化の妨げになってしまいます。 そこで、今回開始される調査と支援はどのような取り組みと内容になっているか確認しておきましょう。

調査対象となる取り組みとは？

日本は人口が減少しており、親の実家を相続しても使われないまま放置されるケースも少なくありません。有効活用されず放置される空き地も増えている傾向にあることから、市区町村や民間事業者、NPO団体、法務や不動産の専門家などが先進的な取り組みを行っている場合には、国がその取り組みを実施する上で必要となる費用の一部を通じて支援するというものです。 支援を通じて得た成果も公表しされ、全国の自治体などに取り組みが展開されれば、さらに空き地が有効活用されることとなるでしょう。 具体的にどのような取り組みが対象となるのかは次のとおりです。 ・対象区域、または対象となる空き地、空き地の所有者、関係権利者などの状況を把握すること ・関係法令や事例などの整理、取り組みスキームや運用方針などを作成すること ・近隣住民などと勉強会を開催したり、合意を形成するための取り組みを行うこと ・空き地に適用して適正管理や利活用するための試行的な取り組みを行うこと などです。 特に、空き地の適正管理や利活用への取り組みについての提案が優先的に評価されます。

支援の対象となる団体

上記の取り組みを行う団体のうち、支援の対象となるのはNPO団体や民間事業者、大学・専門家などで構成される団体、地方公共団体（NPOや民間、大学・専門家などと連携した取り組みを優先）などです。 NPOや民間、大学・専門家などで構成される団体は、自治体からの推薦が必要となります。

応募期限と方法は？

応募する際には、令和元年７月25日（木）12：00必着で、事務局にメールなどで「応募資料」を提出してください。 事務局が設置した学識経験者などで構成する有識者委員会が評価を行い、国土交通省が8月をめどに採択する事業を決める流れです。 空き地の利活用が促進されるよい取り組みなので、詳しい内容など、事務局に問い合わせてみるとよいでしょう。 問合せ先事務局 所在：東京都港区芝公園3-1-22　株式会社日本能率協会総合研究所 交通・まちづくり研究部 電話番号：03-3578-7515