終戦直後の日本は世帯数に対する住宅の戸数は約20万戸不足していた状態だと言われています。そもそも借家が大半を占めていた上に、戦争でたくさんの家を失い、多くの人たちは親類縁者の家に身を寄せて暮らしていました。

 

多く住宅が普及された時代

しかし高度経済成長期を迎え後半には住宅数が世帯数を上回り、昭和40年代からはマンションが本格的に普及していき、ついに昭和50年代中盤には都心部を中心とした億ションが登場するなど、不動産投資が注目されるバブルの時代に進んでいきました。

 

現在空き家は増加傾向に・・・

しかし現在、世帯の多くは核家族化され、親が亡くなった後の実家は空き家のまま誰も住まない状態が進んでいます。
高度経済成長期に建てられた住宅も、今ではすっかりと老朽化して価値が毀損しているものがほとんどです。売りに出しても買い手が見つからず、取り壊しを含めた検討が必要とも言われています。

 

家を壊せば固定資産税が高くなる？！

しかし住宅の土地の固定資産税は、上に家が建っている方が安くなるという軽減措置があるため、取り壊す費用だけでなく税金まで負担がかかるとなれば積極的に取り壊そうとは考えにくくなるでしょう。

 

空き家が存在する事の問題点

このような状況で空き家が増加し続ける事は、老朽化による倒壊で周辺住民の不安の種となりますし、地域の景観を損ない犯罪の温床にもなりやすいと考えられます。
空き家問題を国や自治体が積極的に解決しようと乗り出さなければ、今後は人口減少や高齢化がますます進むのでさらに空き家が増加する事が見込まれます。

 

行政の空き家に対する対応は？

そのため平成26年11月には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、著しく管理状態の悪い倒壊の恐れや景観を損なう空き家は「特定空き家」に認定される事が決定しています。
これによって行政が一歩空き家所有者に対して踏み込んだ対応が可能となり、危険性の高い空き家の撤去を推し進める事ができるようになりました。

 

特定空き家に軽減措置は適用されない

特定空き家等に認定されれば、例え土地の上に家が建っていたとしても土地の固定資産税の軽減措置は適用されなくなり、強制的に撤去される事になったとしてもかかった費用は持ち主が負担しなくてはいけません。
空き家に対する取り組みが強化されていますので、もし放置している空き家があるのなら早急に何らかの対応を検討する必要があるでしょう。

 

国民一人一人が問題意識を持つ事が大切

そもそも空き家問題は行政の問題というよりも、空き家所有者の問題です。家は個人の財産なので、所有者自身が適切に管理を続けるのか、賃貸住宅などに活用するのか、それとも売りに出すのかなどを決める必要があります。
空き家撤去にかかる費用の一部を行政が補助する制度なども設けられていますが、この制度を活用したいがために、ボロボロ状態になるまで空き家を放置しようと考える人が出てこないとも言い切れません。
まずは一人一人が今後、日本が超高齢化社会を迎える事を認識した上で、空き家所有者自らがどのように対処していけば良いか決めて行く事が大切です。