2017年から2030年度までの、新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模、さらに2018年から2033年までで予測される空き家数や空き家率が野村総合研究所（NRI）から公表されています。
この予測をもとに、今度空き家はどのように増えて行くのか、今後相続により不動産を所有する予定がある場合などは今後の推移を検証し、これ以上空き家を増やさないために必要なことを理解しておくようにしましょう。

新設住宅着工戸数の予測推移

野村総合研究所（NRI）が公表しているデータを見ると、全体から見た新設住宅着工戸数は2016年度97万戸から、2020年度に74万戸、2025年度66万戸、2030年度55万戸と減少していくことが見込まれています。
そして2017年度の見込み着工戸数は84万戸とされており、相続対策などで貸家の積極供給が続けば92万戸になるのではないかと予測されています。

空き家数と空き家率の予測推移

空き家数と空き家率に関しては、住宅の除却や利活用が進まなければ2033年には空き家数2,166万戸、空き家率30.4％まで上昇すると考えられています。
既に空き家率が上昇していることは周知されていることですが、今回の予測を見る限り、決して無視することはできない現実的な数字だと言えるでしょう。

空き家は賃貸住宅への更新が必要？

閣議決定による「住生活基本計画」では、2025年時点で利用目的が決まっていない空き家を400万戸まで抑えることを目標にしています。
少子高齢化による住宅の供給過多は避けられませんので、目標達成するには住宅ストックを高品質な賃貸住宅に更新していく事が必要になるでしょう。
仮に空き家を賃貸住宅に利用する場合、家主や投資家が対策として行える事とはリフォームによる物件の差別化をする事や、集合住宅ではなく戸建賃貸を行うなど、これまでの枠に捉われない事が必要になってくると考えられます。

ただ賃貸住宅に更新すれば良いわけではない

既存住宅が除却される、または住宅用としてだけでなくその他用途などに活用されなければ2033年に空き家率は倍増してしまう事が見通されています。
空き家をこれ以上増加させないためには、早急な対策が必要になると考えられますが、賃貸住宅として活用する場合でもただ作れば良いというわけではありません。
立地条件、家賃設定、ターゲット層など、様々な項目を検討していく必要がありますし、クオリティの高い住宅にして空室が出ないように対策を行う必要が出てきます。

専門家に相談して良い方法の選択を

また、不動産経営は難しいという場合には、不動産価値が下がる前に売却なども検討する必要が出てくるでしょう。いずれにしても専門家などに相談し、最善の方法を選択する事が望ましいと言えます。