不動産を売却し、利益が発生すれば税金の課税対象となります。サラリーマンなどの場合、受け取っている給与から所得税が源泉徴収されていますので、対象年度に対する正しい税額は勤務先で行われる年末調整により算出することができます。

しかし、不動産を売却した利益に対する税金はそれぞれ個人が計算し確定申告を行うことが必要です。

手書きの書類作成は苦手・・・という方もいるかもしれませんが、e-taxなどでインターネット上での申告も可能です。

不動産売却による確定申告はいつ行えばよい？

不動産を売却したことで利益が発生した場合には、不動産売却の翌年２月１６日から３月１５日までに確定申告を行います。

現在の住所地を管轄している税務署に申告することになりますが、手書きの申請書であれば所定の用紙に必要な項目を記入していき、税務署の窓口に提出します。

しかし、確定申告の時期はたったの１ヵ月しかないので、申告時期は窓口が混雑しがちなので郵送などで手続きを行ったり、時間外に利用できる税務署入り口の収受箱に投函する方もいるようです。

ただ、もっと簡単に自宅や事務所などで申告を行う方法として、e-tax（電子申告・納税システム）もありますので、わざわざ足を運ぶのが面倒という方は利用を検討してみるとよいでしょう。

インターネットを利用することも可能

確定申告に使用する書類は、税務署に備え付けてある物以外に、インターネットからダウンロードする形でも入手が可能です。

国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」では、パソコン上に表示された項目を入力していくことで、簡単に申告書の作成が可能となっています。

転記ミスなどを防ぐこともできますし、作成後に印刷して税務署に提出するだけでなくe-taxでも利用できます。

　　　　　参考　：　国税庁　確定申告書等作成コーナー

　　　　　　　　　　　https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

e-taxは事前の手続きが必要

e-taxでの申告を希望する場合、電子証明書を取得後に電子申告等開始届出書を税務署に事前提出しておく必要があります。それにより利用者識別番号が発行されますので、e-taxのホームページから専用ソフトをインストールし、電子証明書登録などを行うようにしてください。

　　　　　参考　：　e-tax　国税電子申告・納税システム

　　　　　　　　　　　https://www.e-tax.nta.go.jp/

e-taxで申告するメリットにも注目を！

e-taxは申告期間中、２４時間利用することが可能であり、源泉徴収票の提出も省略できます。さらに還付金が発生する場合には、書面提出よりも早めに払い戻してもらえるのもメリットです。

通常、税金の還付は指定口座に振り込まれる時期として申告を行った年の４月上旬から５月上旬頃であることが多いですが、電子申告により３週間程度早く還付してもらえます。