家を取り壊した場合には土地の固定資産税は軽減措置を受けることが出来なくなるので、税金が大幅に高くなる可能性があります。そのため使うこともなく、例え倒壊寸前の建物であっても、税金を軽減するために放置されていることが多いようです。
しかし倒壊寸前の空き家が放置されたままでは、近隣住民に不安を与えることになります。空き家周辺に住む人たちや通行する人に迷惑をかけないためにも、売却や撤去することを検討しましょう。

空き家を放置しているとどうなる？

空き家のまま放置しているとどの様な危険があるか考えたことはあるでしょうか。老朽化してボロボロに朽ち果てた建物であれば、ゴミなどを捨ててもわからないだろうと不法投棄する人も出てくるかもしれません。
また、不審者の侵入や空き家を狙った放火事件なども多発しており、様々な犯罪などを助長してしまうことになると言えるでしょう。
この様な事から空き家は放置したままにせず、一刻も早く撤去するなど対策が必要です。

空き家を撤去する時にかかる費用の相場は？

では空き家を撤去することを検討する場合、家を取り壊すための費用はどのくらい掛かるかを確認しておきましょう。
家を取り壊す時の費用の相場は次の通りです。
・木造住宅　坪当たり3～4万円程度
・鉄骨造住宅　坪当たり4～5万円程度
・鉄筋コンクリート造住宅　坪当たり5～6万円程度

地域や立地条件などによって費用は異なる

また、浄化槽の撤去費用は1か所あたり50～70万円程度かかるケースがあるので、確認が必要です。
家の撤去費用は地域によって相場は変わってきますし、家が建っている場所の前の道路が狭く重機を持ちこめないことで人力による取り壊しの必要があればその分費用は高くなります。
連棟長屋なら切り離しなど補修工事も必要というように、ケースによって費用は異なることを理解しておきましょう。

あまりにも安い見積もりの解体業者には注意！

どうせ使わない家を撤去する費用になるべくお金をかけたくないと思うのは当然と言えます。しかしあまりにも安い見積もりを提示してくる業者には注意しましょう。
残材の処理をせず現地に埋めて隠していたというケースも実際にあるので、信頼できる業者に依頼することが大切です。

自治体によっては費用が助成されることもある

老朽家屋などを撤去する際に、自治体によってはその費用を助成してくれるケースもあります。
ただし昭和56年5月以前に建てられた家であることや、耐震診断で倒壊の危険があると判断されたものであるなど、家に対する要件が設けられていることや、申請する人が税金の滞納をしていないなど色々な要件があることが一般的です。
また、家屋解体についての助成はない自治体でも、危険ブロック塀の撤去助成を設けている自治体もありますので、空き家のある自治体に確認してみると良いでしょう。