北欧諸国は福利厚生が手厚いので相続税を廃止している国もあり、途上国でも相続税はなく、中国、香港、インド、シンガポール、タイ、オーストラリア、イタリアやカナダなどは相続税は課税されません。
現在ではイギリスやドイツ、フランスなども相続税制度を廃止する動きが進んでいると言われています。
それに比べて日本の相続税は高いと感じている人は少なくないかもしれません。実際、日本は最大55％という相続税率が課せられます。

日本の相続税率は高い

相続税が課税される国と比べても、日本の相続税率は高いと言えるでしょう。
日本は最低税率10％、最高税率は55％ですが、最高税率が高いフランスでも最低税率は5％、最高税率は45％、アメリカは最低税率18％、最高税率40％となっています。
最低税率と最高税率だけで見たとしても、やはり日本は相続税率が高いと言えます。

アメリカの相続税は実質負担がない？

アメリカも日本と同様に相続税率が高い国ですが、アメリカの場合は基礎控除額が500万ドルですので、実際に相続税の対象となるのは1％に満たない割合です。
しかもアメリカの富裕層の多くが信託制度を活用していますので、相続税の負担は実質かからない状態であると言えるでしょう。

なぜ日本の相続税は高い？

日本の相続税は平成27年1月から基礎控除額が引き下げられています。
それまでは「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」が基礎控除額だったのですが、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」に変更になった事で相続税の対象者の割合が増えたと考えられます。
もともと日本の相続税は1905年4月に起きた日露戦争の戦費を調達する為のものでした。第二次大戦後には相続税の最高税率は90％まで引き上げられていましたが、その後段階的に引き下げられ現在は55％となっています。それでもまだ高いと感じる人は多いでしょう。

相続税に対する不満は専門家に相談を！

確かに日本の相続税は他国より高いと言えますが、早めに対応することで大きく減税できる可能性もあります。
日本の相続税の計算は遺産課税方式なので、相続した人それぞれが自分の受取った分に対して申告を行うのではなく、亡くなった人の財産全てについて1つの申告を行います。
相続する財産は預貯金や不動産だけでなく、借金なども含まれます。相続に対する不安や疑問などを抱えている人は少なくないと思いますので、心配がある時には専門家などに相談してみることも検討してみましょう。