住宅ローンを借り入れてマイホームを購入した時や、増築、一定の修繕を行う場合には、金利負担の軽減を図るために住宅ローン減税制度を利用することができます。
所得税から一定額が控除されるので、節税対策には利用したい制度ですが、ふるさと納税もその1つで税金を節税することに活用できる制度です。
ふるさと納税は自分が選んだ自治体に寄付をすることで、寄附額のうち、2,000円を超える部分を所得税と住民税から全額控除することができる制度です。ただし一定の上限があるので確実に節税するなら注意する必要もあります。

ふるさと納税はどのようなメリットがある？

例えば年収600万円の人の場合、約6万5千円の税金が掛かります。しかしふるさと納税で6万5千円を寄附した場合、2,000円を差し引いた6万3千円の税金を先払いしたことになるので、本来納付しなければならなかった税金分を差し引くことができます。
そしてふるさと納税の楽しみは、寄附をした自治体から返礼品として米や野菜、和牛などのギフトを受取ることができる部分です。最低2,000円は自己負担することになりますが、総合的に見ると嬉しい制度だと言えるでしょう。

ふるさと納税でのメリットを確実に受けたいなら

年収が高ければ高いほど支払う税金の多くなるので、ふるさと納税で寄附の恩恵を受けることができる枠を増やせるというのはメリットです。
ただし限度額があるので、たくさん寄附をし過ぎて受けたかった恩恵が十分に受けられないということも考えられます。
また、住宅ローンを利用して家を購入した後は特に注意が必要です。この場合、先に述べた住宅ローン減税という減税制度を10年間受けることができます。
住宅ローン減税とふるさと納税は併用できますが、支払う税金が下がるのでふるさと減税でのメリットも格段に減り、世帯によってはなくなる可能性もあります。

これから家を買う予定がある人は？

これから家を建てる予定がある人は、それまでの間、ふるさと納税で節税対策を行うことも良いでしょう。また、住宅ローンを夫婦の連帯名義で借りる予定がある場合には、住宅ローン減税の対象が夫婦それぞれになるのでふるさと納税でのメリットも残る可能性があります。
ただし住宅ローン控除で所得税や住民税が控除額に達している場合、ふるさと納税での控除は受けることができなくなるので、控除の限度額に達しているかどうかなど事前に確認しておく様にしましょう。
ふるさと納税は5,000円くらいの寄附金でも十分と思えるギフトが貰える自治体もあるので、色々確認してみると楽しいかもしれません。