不動産を売却して利益が出た場合には、譲渡所得とみなされ所得税が掛かりますし、住民税もかかります。確定申告が必要になると考えられますが、不動産を売却して利益が出ても、確定申告が不要となるケースはあるのか確認しておくようにしましょう。

マイホームの価値はあっという間に低下する？

新築で購入した物件でも、人が住み始めるとその価値は3割ほど低下すると言われています。さらに住み続けるうちに家自体が経年劣化していき、減価償却などでさらに価値が低下していきます。 ただし地価が高騰することで物件を購入した時よりも価格が値上がりし、思っていたよりも譲渡所得が発生したという場合もあるため注意が必要です。 ・受継いだ土地は値上がりしている？ 譲渡所得が3000万円以上であれば税金を納付することになりますが、先祖から受継いだ土地などを売却したケースでは、場所にもよりますが購入した時より値上がりしていることが多いと考えられます。

もし確定申告を行わなかったら？

不動産を売却して売却益が出れば確定申告が必要ですが、仮に確定申告を行わずに放置していると税務署から通知が届きます。悪質だと判断されてしまえば、脱税とみなされ税務調査が入る可能性も出てきてしまいますので注意してください。 なぜなら申告しなくても税務署が不動産の所有権の移動などについて把握しているのかというと、不動産の売買など取引があった場合、権利関係の登記情報は税務署に通知される仕組みになっているからです。そのため、正しい金額を確定申告し、税金を納めることが必要だと理解しておきましょう。 ・税金が発生しなければ申告は不要？ ただし、譲渡所得が3,000万円以下の場合、居住用財産の3,000万円の控除が適用されれば税金は発生しません。それでもやはり、特別控除を適用させるための確定申告が必要です。

不動産を購入した時は？

不動産を購入した時にも税金は発生します。契約書類に必要な印紙税や登記申請に必要な登録免許税、不動産取得税、消費税などです。その後、不動産を所有し続ければ、固定資産税と都市計画税も支払わなければなりません。 ただし確定申告は所得税に対する申告ですので、税金を納税するための申告は購入時には必要ないということになります。

忘れずに申告を行うことが必要！

売却する時には、譲渡所得が発生することで所得税を納税することになりますので確定申告が必要となります。確定申告に連動して、翌年度の国民健康保険料や住民税も確定することになります。不動産を売却時には確定申告を忘れずに行うようにしてください。