住宅を購入する際に補助金や助成金を活用することは、経済的な負担を軽減し、費用を浮かせることができます。また、持続可能な住宅の購入やエネルギー効率向上に貢献することができます。今回は、住宅購入で利用できる補助金・助成金の活用方法と調べ方についてご紹介します。是非、補助金・助成金を活用したいですね。
補助金・助成金とは
補助金と助成金の違い
住宅の補助金は、政府または地方自治体から提供され、住宅購入や改修に費用を支援するための一時的な資金支援です。補助金は一般的に返済の必要があることがあります。この場合、将来的に補助金を元本と利子を含む形で返済する責任を負うことがあります。
一方で、住宅の助成金は、一般的に政府以外の機関、非営利団体、財団などから提供される資金支援で、住宅に関連する特定の社会的目標や公共の利益の達成を促進するために提供されます。助成金は、一般的に返済する必要はありません。
誰がどのような趣旨で支給しているのか
住宅の補助金は、主に政府機関および地方自治体から提供されます。国や地域の政府は、住宅市場や住宅関連の課題に対処し、市民の住宅ニーズをサポートするために補助金を提供します。一方で、住宅の助成金は、通常、政府以外の機関、非営利団体、財団、および地方自治体から提供されます。これらの団体は、特定の社会的な目標や公共の利益を達成するために資金支援を提供します。
しかし、これらは申請しないと一切貰えません。ですので、調べて申請することが重要になります。
補助金や助成金の調べ方
補助金ポータルを使って調べる
例えば、補助金ポータルを使って調べるのもよいでしょう。補助金・助成金を「探したい」「知りたい」「使いたい」全ての方へ。検索から交付申請まで、全面的にサポートします。
住宅購入を予定している地方自治体（都道府県・市区町村）のWebサイトで探す
GoogleやYahooを使用して「◯◯市」、「新築」、「補助金」、「助成金」などのキーワードをいれてと検索するのもよいでしょう。関連する情報が表示され詳しく内容を知ることができます。
さいたま市や埼玉県の例
さいたま市や埼玉県の例を見てみましょう。
さいたま市では、住宅でのエネルギーの「地産地消」や効率的な活用を目指すスマートホームの推進に向けて『創エネ・省エネ機器』設置の更なる促進を図るため、太陽光発電設備などの設置補助を実施しています。
また、埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業等もあり多子世帯が中古住宅を取得する際に最大４０万円を補助する募集があります。
令和5年度「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
https://www.city.saitama.jp/001/009/015/010/001/p035077.html
埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/news/page/news2021032901.html
不動産会社に相談してみる
不動産株式会社に相談するのもよいでしょう。相談することで、自分で調べなくても情報を手に入れることができます。また、知らなかった情報も手に入るかもしれません。案内を受けてみるといいでしょう。
2023年8月時点で利用できる主な補助金・助成金
すまい給付金
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
対象となる新築住宅は、「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」をいいます。また、「住宅」とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」を指します。新築住宅及び住宅の定義は、住宅の品質確保の促進等に関する法律や特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律における扱いと同じです。
給付の対象となる中古住宅は、売主が宅地建物取引業者である中古住宅（中古再販住宅）だけです。中古住宅の売買は売主が個人であることが多いのですが、この場合は消費税が課税されません。このため、給付対象は、消費税の課税対象となる中古再販住宅だけとなります。
地域型住宅グリーン化事業
グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。グループについては当てはまるのか条件が少し複雑なので詳しく見た方がよいでしょう。ポイントとしては、建築を依頼する発注者に対して補助が行われるのではなく、採択を受けたグループに対して補助が行われるという点です。
国土交通省が推進する住宅政策のひとつに、国土交通省の採択を受けたグループが建てた省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅に対して補助金が交付される「地域型住宅グリーン化事業」があるのです。
https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1111197
住宅エコリフォーム推進事業
住宅エコリフォーム推進事業は、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して支援をします。
住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修することを目的とした省エネ診断、省エネ設計等、省エネ改修（建替えを含む）の事業で、令和5年4月1日以降に契約し事業者登録後に工事着手したものを対象とします。
省エネ診断は補助率1/3で、省エネ設計等・省エネ改修（建替えを含む）補助限度額350,000円/戸で（補助対象費用の40％を限度）とします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001154.html
子どもエコ住まい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、交付申請(予約含む)の受付を終了しています。
補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請(予約含む)の受付を終了しました。2023年9月28日21時36分26秒に提出された申請を最後に予算上限額に達しました。
「鉄は熱いうちに打て」です。このような場合もあるので、できる限り早めに申請をするのが大事だとわかります。
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
ZEH支援事業
ZEHゼッチとは、エネルギー収支が概ね0となる住宅のことです。つまり太陽光で発電したエネルギーと、消費エネルギーが概ね同じになる省エネ性能の高い住宅をいいます。国は現在、このZEHの普及を強く勧めており、「ZEH」を新築、購入する方に対し、補助金を交付しています。いくつかの制度があるので、確認しましょう。
ZEH補助金の趣旨は、いくつかあります。ZEHの建設や改修を通じて、住宅のエネルギー効率を向上させ、エネルギー消費を削減することを奨励します。また、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを利用したZEHの建設を支援し、自家消費と余剰電力の売電を促進します。そして、ゼロエネルギー住宅の普及を通じて、二酸化炭素（CO2）排出の削減と環境保護を推進します。
https://www.sumai-fun.com/money/2023zeh-hojo/
フラット35
フラット35S
フラット35S（フラット20などを含む）とは、お申込みのお客さまが、長期優良住宅など、省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。ここでいう、長期優良住宅とは、長く安心・快適に暮らせる優良な住宅として国が定めた基準を満たし認定を受けた住宅です。
2024年3月31日までの申込受付分に適用される金利引き下げメニューのご紹介をします。フラット35S（ZEH）の場合、金利引き下げ期間は当初5年間は金利引き下げ幅は年▲0.5%になります。6年目から10年目までは、金利引き下げ幅は年▲0.25%になります。
フラット35S（金利Aプラン）の場合、金利引き下げ期間は当初10年間は金利引き下げ幅は年▲0.25%になります。フラット35S（金利Bプラン）の場合、金利引き下げ期間は当初10年間は金利引き下げ幅は年▲0.25%になります。
注意点としては、フラット35Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了することになります。新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます（フラット35借換融資には利用できません。）。フラット35リノベとの併用はできません。
また、フラット35維持保全型と併用できます。同様に、フラット35Sはフラット35地域連携型フラット・フラット35地方移住支援型と併用できます。
そして、土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）内等で新築住宅を建設または購入する場合、フラット35Sはご利用いただけません。
https://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html
フラット35地域連携型
フラット35地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
注意点としては、フラット35地域連携型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了することになります。また、フラット35地域連携型は、フラット35借換融資にはご利用できません。
フラット35Sと併用することができます。同様に、フラット35リノベと併用することができます。そして、フラット35維持保全型と併用することができます。
フラット35地域連携型（子育て支援・空き家対策）の場合、金利引き下げ期間は当初10年間は金利引き下げ幅は年▲0.25%になります。これは、子育て支援や空き家対策に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
フラット35地域連携型（地域活性化）の場合、金利引き下げ期間は当初5年間は金利引き下げ幅は年▲0.25%になります。これは、UIJターン、コンパクトシティ形成、防災・減災対策、地域産材使用、景観形成、グリーン化などの地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
https://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/index.html
フラット35維持保全型
フラット35維持保全型とは、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合にフラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
注意点としては、フラット35維持保全型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了することになります。
フラット35維持保全型は、フラット35Sのほかに、フラット35地域連携型及びフラット35地方移住支援型と併用することができます。また、新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます。ただ、フラット35借換融資には利用できません。
そして、フラット35維持保全型は、フラット35リノベとの併用はできません。
フラット35維持保全型の場合、金利引き下げ期間は当初5年間は金利引き下げ幅は年▲0.25%になります。
https://www.flat35.com/loan/ijihozen/index.html
LCCM住宅整備推進事業
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助を行う事業です。一般のお問い合わせの受付は、令和5年9月22日17：00をもって終了していますので注意しましょう。
まとめ
今回は、住宅購入で利用できる補助金・助成金の活用方法と調べ方についてご紹介しました。
補助金・助成金について理解をしたうえで、あなたの地域ではどのような取り組みが行われているかを調べて確認をしましょう。補助金ポータルを使って調べることや住宅購入を予定している地方自治体（都道府県・市区町村）のWebサイトで探すことが大事になります。その後、該当するものを具体的に見ていき、自分に適応する補助金・助成金があれば、是非、活用したいですね。補助金や助成金を活用することで、経済的な負担を軽減し、費用を浮かせることができます。
参考
https://www.sumai-fun.com/money/10/
不動産売却するならドットコム
