増え続ける空き家は現在社会問題になっており、国は空き家の活用や売却が促進されるために様々な施策を進めています。
このような中、賃貸住宅に入居を希望しても断られやすい単身高齢者や低所得者が安心して家を借りることができるように、空き家や空き部屋を活用できる新たな「住宅セーフティネット制度」が2017年10月25日開始されました。
これは空き家などの所有者が物件を登録し、賃貸住宅として提供する事で自治体は家賃の一部や改修費用などを補助するというものです。

既にあるストックを上手く活用するために

賃貸住宅に入居を希望する際に断られやすいのは単身高齢者、そして低所得のひとり親世帯などで、そもそも公営住宅や子育て世帯が求める広さの民間賃貸住宅も不足している状態です。
それなら全国的に増え続ける空き家を活用すれば良いという事で、今あるストックを活用して住まいが必要な人の住環境を整備する事に繋げようという施策です。

制度を利用するためには？

制度を利用するためには、空き家や空き部屋の所有者が都道府県、政令市、中核市などに賃貸住宅として届け出を行います。
ただし登録する際には条件が設けられており、まず高齢者などの入居を拒まないこと、物件の床面積が25㎡以上であること（シェアハウスは専用部分9㎡以上）、そして耐震性がある事などが必要です。
登録された物件情報を自治体がWebサイトなどで公開し、適正な物件かを指導監督して実際に入居した後もトラブル対応を行う形になっています。

補助金はどのようなケースで支払われる？

もし物件をバリアフリー化する場合や耐震改修が必要な場合には、物件所有者に最大200万円が助成されます。さらに低所得者に対する家賃を月額4万円まで補助し、連帯保証会社に対する債務保証料も最高6万円助成します。

制度にはデメリットもある？

不動産市場では流通性が低い空き家であれば、補助金を使うことで積極的に登録が進むでしょう。反対に流通性が高い空き家の場合は、登録すると高齢者などに家を貸すリスクを恐れて登録に消極的になることも予想されます。
ということは借り手となる高齢者や子育て世帯が希望する物件と登録される物件とがマッチングしないケース、補助金を利用して改修しても借り手が付かないケース、条件の良い物件に入居希望者が集中するケースもあるかもしれません。

今はデメリットばかり気にしていられない状況

しかし日本賃貸住宅管理協会が実施した調査によると、単身高齢者の入居に対して拒否感を持っている家主は65％、高齢者のみの世帯に対しては55％、ひとり親世帯には14％という結果が出ています。
家賃の支払いに対する不安や、居室内で死亡事故などが起きないかという不安が入居を制限する理由の様ですが、住まいを確保できない人たちのためにも必要な制度かもしれません。