2016年の人口動態統計の年間推計を見ると、統計が開始された1899年から1年間に生まれた子供の数が100万人を初めて割り込みました。
日本が抱える少子高齢化という問題を現している結果ですが、それと比例する様に空き家もここ数年で一気に増加しています。
では社会問題化している空き家について、どのように対処していけば考えた場合、引継いだ子供などが住むか、賃貸物件化させるか、思い切って売却処分するのかのいずれかを選ぶ事になるでしょう。

思い入れがある事で売れないケースも・・・

使わない家をそのまま放置していれば、管理するための費用や固定資産税が掛かりますので負の資産となってしまいます。
しかし中には幼少期の頃を過ごした思い出のある家を手放したくないという思いがある人もいる様で、思い切って賃貸物件にする事や売却する事を決断できないというケースもある様です。

物件価値はロケーション次第？

やっとの思いで賃貸化や売却を決断したとしても、その物件が社会的なニーズの高いものでなければ意味がありません。
いくら建物が立派だったとしても、ニーズの高い立地などロケーション次第で次に住む人が見つからないケースは多々あります。
結局不動産の価値はロケーション次第というところがあり、売買や賃貸のニーズが低ければ価値も低いとみなされて、いずれ古くなった建物を解体する事になればマイナスになってしまいます。

人口減少が予測されるエリアは早急に売却が吉

不動産価格に影響を与える要因として、人口動態も大きく関係します。将来の人口減少が激しくなる事が予測されるエリアでは、空き家を相続した時点で早めに売る事を検討するべきでしょう。
今が一番高く売れる時である可能性が高いと考えた方が無難です。仮に売り時を待っても、物件の価値が今後上昇する見込みは低いと考えられるでしょう。

賃貸化させる場合は合理性を考えた上で検討を
ならば賃貸化させた方が良いのでは？と思うかもしれませんが、競合する空き家が増えれば修繕など投資を行って収益物件として所有する事に合理性があるのかも考えましょう。
管理費や経費、修繕費など投資額を家賃で回収するのに何十年もかかるのなら、賃貸化させる事に意味は無いとも言えます。

特定空き家に指定される前に

空き家を放置していれば建物の劣化で資産価値は低下する一方です。
2015年5月には「空き家対策特別措置法」が施行され、防犯や景観、衛生面などで危険や害のある物件だと判断されれば「特定空き家」にして指定されます。
特定空き家に指定されれば、家に立ち入り調査を行う事ができ、修繕や撤去命令、行政代執行による建物解体などが可能になります。解体になれば費用を負担するのは所有者ですので、その様な事になる前に対策を講じる事が必要です。