日本では適正に管理されていない空き家や空き地が増えていることが社会問題になっています。所有者が遠方に住んでいることや、高齢であることなどで、管理を続けることができずに放置されているケースもあれば、所有者自体が不明なケースもあることが原因のようです。

しかしこのような中で、空き家に対する適正管理への責任は重くなりつつあります。平成27年5月には「空き家対策特別措置法」が施行され、所有者に対する空き家への適正管理が義務付けられました。
規定する命令に違反した者に対しては、5万円以下の過料に処すること、さらに正当な理由がなく危険な状態を解消する措置を講じない時は、所有者等の氏名や住所を公表することも出来るようになっています。

正当な理由とは？

正当な理由とは、施設入所や入院などで自ら管理できないやむを得ない理由を指します。また、高齢などで管理を依頼できる業者と直接交渉ができないなども理由として含まれます。
管理代行が可能な親族や後見人などがいないことなども条件に含まれますが、管理を依頼できる業者などに発注する手続きが面倒、または多忙で出来ないという理由は正当な理由として認められません。

地方では空き家問題がさらに深刻化？

高齢化や過疎化が進む地方では、空き家や空き地が年々増加している状況です。
しかし家が空き家のまま放置されると、老朽化が進んだ建物は豪雨や降雪、風水害等で倒壊したり、屋根瓦が落下したりという思わぬ事故が発生する可能性があります。
いくら在来工法の太い柱や梁が立派な家だとしても、何も管理せずに放置していれば老朽化のスピードを早め、近隣住民や通行人などに迷惑を掛けてしまう恐れがあることを理解しましょう。
空き家の適切な管理は所有者の義務ですので、所有者自身が管理できない状況なのであれば、管理を代行してもらえる人に依頼することも大切です。

倒壊だけでなく犯罪の温床にも！

家は人の出入りがなく、窓を締め切ったままで風も通らなくなると傷みが進んでいきます。雨などが続けば、室内は湿気で想像以上に腐食が進んでいくでしょう。修復が必要な部分がそのままになっていれば、屋根や壁が崩れ落ちて倒壊することもあります。
人身事故に発展するケースもあるでしょうし、青少年のたまり場や犯罪の温床となる可能性もあるため、防犯上好ましいと言えません。

損害賠償責任を問われる可能性も・・・

空き家の持ち主に対しては、空き地問題に関連する法令に基づいて各規制や行政命令等があります。
空き家の管理が不十分なことにより、他人に損害を与えた場合には所有者や相続人などの管理者が、被害を受けた人から損害賠償責任を問われることになるでしょう。
このようなことを踏まえて、空き家の適切な管理は所有者の義務であることを改めて理解しておくことが大切です。