空き家が増加すると地域活力は低下し、地域コミュニティが希薄化といった様々な弊害を招きます。そのまま放置しておけば、空き家周辺の安全性や景観、衛生面など様々な環境がさらに悪化するでしょう。
高齢化が進み、今後空き家はさらに増加することが見込まれますので今も社会問題として大きく取り上げられている状況です。

空き家を放置すれば解体の必要性が高まる

「空き家対策特別措置法」が平成27年5月26日に完全施行となり、登記だけで特定することができなかった空き家の所有者は固定資産税の納税記録から特定可能となりました。
そのまま放置することで倒壊の危険性が高く、環境や衛生など有害だと判断できる管理のされていない空き家が「特定空き家」に指定されることがあります。
この特定空き家に指定された場合には、「住宅用地の特例」という固定資産税の優遇処置を受けることができなくなり元の税率に戻ります。そうなるとこれまで支払っていた6倍の固定資産税を支払うことになってしまいます。

住宅セーフティーネット法が改正に？

住む予定がない家を解体する費用は意識を高く持てないけれど、改修して住む、もしくは貸すという選択であれば前向きに検討できるということもあると思います。
国土交通省は空き家が増え続けることを懸念している状況ですが、民間の空き家や空き室を活用できるように、高齢者や子育て世帯向けの賃貸住宅として改修する費用を上限200万円まで補助する制度を2017年秋にも開始することを検討しています。

どのような補助を受けることになる？

財政難により公営住宅は不足する中、高齢者でも借りやすい民間住宅を増やすために所得が低い世帯を対象とした家賃補助の仕組みも設けられる予定です。
改修費の補助の対象は一戸建て、集合住宅を問いませんが、受けるためには高齢者や子育て世帯向け住宅として都道府県へ登録する必要が出てきます。
耐震性の向上やバリアフリー化などの費用の原則3分の2をそれぞれ自治体で補助するといった形になりますが、実質は国と自治体が半分ずつ負担する形になります。

登録された空き家に入居できるのは？

自治体に専用住宅として登録された空き家や空き室に入居する対象となるのは、月収38
7千円以下の世帯で、18歳以下の子供や60歳以上の世帯などを想定しています。さらに月収15
8千円以下の世帯など、公営住宅の入居基準である世帯などは最大月4万円の家賃の補助を受けることができる可能性があります。
さらに契約時に必要となる債務保証料についても、最大6万円が補助されますので家賃負担はかなり軽減されるでしょう。

空き家減少と住宅確保の促進の可能性に期待

補助金で空き家が有効活用され、住宅の確保が困難な人たちの住まいを確保することができるようになれば、今後空き家問題や公営住宅を希望する人の入居しづらさも解消されていくことができるかもしれません。