日本は少子高齢化の上、人口が減少しており、地方都市や郊外を中心として空き家や空き地が増えつつあります。 世帯所有の空き地が増えても、土地所有者の利用意欲が衰えている状況でもあり、さらに所有者の住所が把握できない土地なども多く、管理されないまま放棄されるといった問題が深刻化しているといえます。

価値のない負の資産になった空き地の存在

もし気になる空き地があっても、登記簿などの情報からすぐに所有者まで辿り着けるとも限りません。中には実際の所有者が誰なのか確認できない空き地も増えているようで、この所有者不明の土地は北海道の面積に相当するともいわれるほどです。 不動産を所有していれば価値のある財産として確保できるとこれまでは考えられていましたが、中には負の資産となっているケースもみられます。 しかし、空き地のまま放置される状況は、地域の快適な生活環境を損ない、活性化の妨げになってしまいます。空き地を地域の資源として活用できることはもちろん、これ以上、放置される空き地を増やさない対策も必要となるでしょう。

空き地は悪影響のレベルが低いとみなされがち

空き家の場合、適切な管理がなされずに放置されたままの状態にしておけば、いずれは特定空き家に指定され、行政による強制撤去になるといった対策なども講じられています。 行政も空き家の実態調査を進めていますが、空き地については調査が実施されているとはいえません。空き家への対策は進んでいても、空き地対策はあまり進んでいるといえない状況です。 空き家管理条例も制定されるようになり、空き家の利活用なども進む中で、空き地は置き去りになっているとも考えられるでしょう。 特定空き家に指定され、危険な空き家が取り壊された後は更地になります。その更地になった後の対策は、悪影響のレベルが低くなることで後回しにされがちなのです。

所有者それぞれが意識して適切な管理を

空き地に対する国の対策が進まない以上、所有者それぞれが空き地管理を適切に行うことを意識していくことが強く求められます。 もし使わない空き家を所有しているなら、早めに売却や利活用することを検討し、そのまま管理をせずに放置しておくことは避けましょう。

空き地を放置することにより発生する問題

放置していれば夏場は雑草が生い茂り、害虫や害獣などが繁殖して景観を損なうだけでなく、周辺住民にも多大な被害を与える事となります。 また、ゴミの不法投棄の場所に使われるなど、後々土地を使いたい時に面倒なことにもなり兼ねません。 もし空き地を相続することになった時などは、今後土地を利用する予定はあるのかなどを踏まえ、誰がどのように管理するのか、売却や利活用などできないかなど検討するようにしましょう。