日本全国で空き地や空き家が急増している状況なのは、テレビや雑誌などメディアで目にする機会が多くなったことで既にご存知の方も多いでしょう。 実際、登記簿など情報を確認しても、誰が所有者なのか辿り着けない所有者不明の不動産も少なくありません。 本来なら現物資産として所有しておいたいはずの不動産が、マイナス価値の「負の資産」として扱われているケースも少なくないのです。 特に、空き家よりも空き地のほうが対策は進まない状況ですが、その理由は何なのか、今後、どのように対策していけばよいのか確認しておきましょう。

空き地への対策はつい後回し？

国は増え続ける空き家への問題を解決するために、老朽化して近隣などに危険を及ぼす可能性のある空き家は「特定空き家」に指定し、強制撤去できるような取り決めを行いました。 自治体でも空き家を適切に管理することを促す「空き家条例」などを設け、積極的に空き家対策へと乗り出しています。 しかし、空き地に対しては空き家ほど対策が進んでいません。 自治体でも空き地管理条例を設けているのは4割に満たないほど、高い危機感を持たれていない状況だと言えます。

国も対策は行っているものの・・・

誰が所有者かわからない土地への対策として、国土交通省でも所有者探索が円滑にできるような制度を活用するガイドラインを策定しました。 また、誰が所有者かわからなくならないように、相続登記を働きかける必要性も指摘しています。 所有者がわからなくても利用権設定を可能にする仕組みが新しく導入され、補償金を供託すれば公共性を持つ事業に使えるようになっています。公共事業が滞っているケースなどでは、この制度の利用が期待されるところでしょう。

相続発生後は相続登記を！

今後、空き家だけでなく空き地も増え続けることは日本で大きな問題となっています。さらに問題なのは、誰が所有者かわからず、利活用にさえ使うことができない場合です。 このような問題を大きくさせないために、相続が発生すれば相続登記を行い、誰が次の所有者なのか明確にわかるようにしておく必要があります。

今後の新たな仕組みの構築に期待がもたれる状況

今後の課題は2020年までに必要な制度改正の実現に向けて動いているようですが、所有者が補足されても日本は人口が減少し続けています。 次に土地を使う人があらわれる可能性も少なくなるでしょうし、将来に渡り責任を持って管理し続けることができるとも限りません。 最終的に誰がどのように管理していくのか、新たな仕組みが構築されることに期待される状況と言えるでしょう。