不動産の買い換えで適用させることが可能な特例

居住用の不動産を令和３年１２月３１日までに売り、新しくマイホームを買い換えたときに、一定条件をクリアすることで譲渡所得に対する税金を繰延べできる特例「特定居住用財産の買換え特例」を適用できます。

発生する税金は免除されるのではなく繰り延べという扱いなので、譲渡益が非課税になるわけではありません。ただし今回の譲渡所得に対して税金が課税されることはなくても、買い換えのタイミングで繰り延べした分を含め課税されるので、一時的に税金を先送りにしたいときに有効な特例といえます。

 

どのくらいの金額を繰り延べ可能？

どのくらいの金額を繰り延べできるかは、新たに購入するマイホームの金額によって変わってきます。

売却したマイホームよりも、新しく購入したマイホームの方が高い場合（同額以上の場合）は全額税金を繰延べできます。しかし新たに購入したマイホームの方が安いと、差額に対し税金が課税される仕組みです。

 

買換え特例を適用させるための条件

買換え特例を適用させるなら、まず前提条件として自分の住んでいる家を売るか、家と一緒に敷地や借地権を売ることが必要です。

売却した不動産を売った年の１月１日時点での所有期間が１０年を超え居住期間も１０年を過ぎていること、そして売却金額が１億円以下であることなどが必要です。

さらに新たに買い換えた不動産についても、住宅（マンションであれば専有部分）の床面積が５０㎡以上であり、土地の面積は５００㎡以下であることや、マイホーム売却年の前年から翌年までの３年間に買い換えをすることなどが必要とされています。

他にも夫婦や親子など、特別の関係にある方に不動産を売ったものでないことや、買い換える不動産が耐火建築物以外の中古住宅なら、取得日以前２５年以内に建てられていることなど細かい条件がいくつかありますので事前に国税庁の公式サイトで確認しておくとよいでしょう。

 

参考：国税庁「特定のマイホームを買い換えたときの特例」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3355.htm