不動産売却で発生する税金を節税するために

不動産売却で利益が発生すると税金が課税されますので、譲渡所得をできるだけ小さくすることが節税のポイントです。

不動産の売却で利益相当部分を譲渡所得といいますが、譲渡所得は不動産を売った時の譲渡価額から、売った不動産を買った時の金額である取得費と、不動産売却にかかった諸費用である譲渡費用を差し引いて計算します。

ここで注意したいのは、取得費は単に不動産を購入した時の金額ではないということです。

建物は時間が経過すれば価値が低下するため、その低下した分は減価償却することが必要になります。

結果的に譲渡所得がプラスであれば税金がかかりますが、マイナスであれば税金は発生しません。

 

取得費はできるだけ正確に

売却した不動産の取得費を正確に知るには、購入した時の売買契約書などがあれば問題ないでしょう。

もし購入価額がわからない時には、譲渡価額の5％を概算取得費とし、譲渡所得の計算に用いることもできます。

しかし概算取得費を使えば譲渡所得が増えることが多いため、税金が多く発生することになると認識しておきましょう。

 

土地の取得費が確認できないなら建物取得費は加算

土地の取得費のみ確認できないという場合には、建物取得費を加算すれば節税対策につながります。

たとえば先祖から引き継いだ土地などに住宅を建てているといったケースでは、建物の取得費は確認できても、土地はわからないといったことが起きます。

その時には土地と建物をまとめて概算取得費で計算するのではなく、建物だけでも取得費を計上したほうが節税できるでしょう。

 

取得費に加算できるものは抜かりなく

取得費をできるだけ増やせば譲渡所得を少なくすることができます。

土地や建物の購入金額以外にも、次の費用を取得費として加算することが可能です。

いずれも売却する不動産を購入した時に支払った費用ですが、仲介手数料・立退料・移転料・売買契約書の印紙税・登記申請の際の登録免許税や司法書士に対する報酬・不動産取得税・搬入費や据付費・建物等取壊し費用などがその対象です。

登録免許税などは土地と建物に明確に配分できますが、仲介手数料のように土地と建物を一体とし支払った費用については、購入した時の土地・建物の価格割合に応じて案分するようにしてください。