野村総合研究所（NRI）が発表した2018年、2023年、2028年、2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測を見た場合、日本がいかに今後空き家の増えるリスクを抱えているかがわかります。

いずれ世帯数は減少する

国立社会保障・人口問題研究所が2013年1月に推計し公表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」では、一般世帯総数は2019年まで増加し、5,306
5千世帯という状態になることが予想されています。
ただしこの時点がピークであり、その後は減少に転じていき2025年は5,243
9千世帯となり、2035年は4,955
5千世帯になると予想されています。そのため世帯数が減少することに応じ、住宅数も減らしていかなければ空き家率が上昇してしまいます。

2033年に空き家率は30.2％に

野村総合研究所（NRI）は2030年度までに新設住宅着工戸数は53万戸まで減少すると予想していますが、仮にこの通りになって新設住宅着工戸数が減ったとしても、その数を上回る速さで世帯数が減少することが見込まれます。
空き家が今後除却され、住宅用途以外に有効に活用されなければ2033年には空き家率は30.2％まで上昇すると予測されています。

首都圏マンションの供給状況

また、不動産経済研究所が2016年12月に予想した首都圏における2017年のマンション供給は、前年比よりも6.4％増すと予測しています。上昇し続けていた販売価格は2016年にようやく止まり、建築コストが若干下落しています。
ただし東京都区部になると建設用地自体を取得することが困難なため、供給も一旦停止する可能性があります。都区部近郊や郊外の駅近などの物件が市場をけん引していくことが考えられ、マンションの建設ラッシュは継続することが予想されます。

マンションが増えると空き家も増える

マンションが増えると、一方で空き家を増やすことにも繋がります。例えば相続した家があっても、マンションに既に世帯を構えていることで放置されているケースもあるようです。
そもそも家を所有している高齢者が、子供が独立し身体的に不自由な部分を抱えたことなどで、広い家や2階建てが不便だという理由からマンションに移り住むというケースもあります。
また、介護施設などに移り住んだまま所有者が亡くなり、空き家状態になっているケースもあるようです。

空き家率を低下させる対策が必要

空き家数や空き家率が増加すれば、住環境が悪化し行政コストも増大します。色々な問題が生じてしまうため、出生率を向上させるといった対策や、活用価値が低い住宅を除却する対策、さらには中古住宅の流通市場を整備し、リフォームやリノベーションでの減築などへの対策が積極的に進められる必要があるでしょう。