不動産を売却した時、売主が年金受給者の場合、受給できる年金が減額されるのではないか気にする方もいるようです。 確かに不動産を売却することにより、譲渡所得が発生すれば、受給できる年金額にも影響がありそうだと考えるのは当然のことですが、実際のところどうなのでしょう。

年金制度の仕組み

公的年金制度は、すべての国民が加入する国民年金、そして会社員などが加入する厚生年金に分けることができ、年金加入者が65歳になった時点でそれまで積み立てた年金の支給が開始されます。 また、他にも60歳を超えて働いている方を対象とした在職老齢年金や、特定の障がいがある方が受給できる障害年金などもあります。

不動産売却で年金は減額される？

不動産を売却した時、売った方の収入は一時的に高くなります。 そのため、国民健康保険料などは年収を基準として計算されるので高くなってしまいますが、年金の場合は算出方法が異なるため減額されません。 □在職老齢年金への影響 在職老齢年金は、勤務している会社から受け取る給与額が年金支給額に影響することになりますが、不動産売却による減額はありません。 あくまでも、勤務している会社からの給与や賞与をもとに算出される仕組みになっているので、臨時的な副収入を得たとしても年金の減額や支給停止を受けることはないと理解しておきましょう。 □障がい年金への影響 不動産を売って利益が出ても、障がい年金も同様に年金の減額を受けることはありません。ただし、障がい基礎年金は20歳前に診断された障がいに応じた支給となるため、減額の可能性があります。 年金受給額への影響を防ぐためには、不動産の所有者を移すなどの対策で対応しましょう。

不動産売却で注意したいのは年金ではなく税金

不動産を売却した時に年金支給額に影響はなくても、利益がでれば譲渡所得税の課税対象となる点には注意しましょう。 譲渡所得税は、「物件価格－（物件購入時にかかった取得費＋減価償却費＋売却にかかった費用）」に税率をかけて算出します。 仮に4,000万円で不動産を売却すると、目安として譲渡所得税は700～800万円くらいになると考えておく必要があります。 ただし、自宅を売却する場合は「3,000万円特別控除」を適用させることができるので、大幅に譲渡所得税を抑えることができます。

不動産売却で利益が出た時は国保料に注意！

不動産売却をしても受け取ることができる年金が減額されることはありませんが、国民健康保険料などは前年の所得によって決まるので影響があります。 ただし、国民健康保険料が高くなるのは、売却により利益が出た翌年だけですので、その次の年にはまた従来の所得で保険料は算出されます。 不動産売却の予定がある場合、国民健康保険料の納付に備えておくと安心です。