地方都市と言えば、大都市と違ってのんびりした雰囲気とそれなりの利便性を兼ね備えた生活しやすい場所というイメージがあるかもしれません。
しかし地方では、現在、空き家が急増するといった大きな問題を抱えている状況です。

住みやすさが魅力の地域だけれど・・・

地方都市の場合、大都市と言える首都圏などに比べて電気やガスなど、ライフラインのコストが比較的安く、家賃等の設定も比較的低めなので家計には優しいイメージがあります。
地方でも田舎の郡部地域などを見た場合、子供をのびのびと育てることができる環境ではありますが、育った子供が大都市に出てしまうことで過疎化している地域も多くなっている状況です。

一概に問題とは言えない？

子供や配偶者など、家族を失い自身が他界すれば、これまで生活していた家は空き家を産む糧となってしまいます。
しばしば話題になる郊外の空き家増加ですが、理解しておきたいのは賃貸や売却を待っているマンション住戸が中心であることです。
経済の効率性から考えた場合、所有者にしてみれば頭が痛い問題だとしても、余剰ストックがあることは一概に問題とは言えないとも考えられます。

税制上の優遇措置は以前の様にいかなくなった

それでも地方都市で空き家が増加し、状況が悪化していると言われている原因について考え、改善できる方法を検討していかなければなりません。
これまでは空き地で土地を所有するよりも、空き家として持ち続けたほうが固定資産税は軽減されるといった税制の欠陥が取りざたされていました。
現に新築住宅が多く建ち続ける中、空き家のまま維持される資産も多い状態です。
しかし2015年から「空き家対策特別措置法」により、危険な空き家は強制撤去を可能とする法律が施行されています。
強制撤去となれば、当然、固定資産税の軽減措置は適用されなくなりますし、撤去にかかった費用は所有者が負担しなければならなくなります。
そうなる前に空き家を適切に管理して家として維持し続けるのか、それとも利活用、売却といった選択を行う必要があると言えるでしょう。

快適性を求め過ぎていることが理由？

そもそも空き家が増加する背景には、人々が住居に快適性を求める傾向が強くなったことが挙げられます。
地価が安い地方都市なら、実家で親と同居しなくても20代や30代でマイホームを購入することができます。
しかし自分たちで住居を構える傾向が強くなったことで、それまで親が暮らしていた実家は相続発生と同時に空き家化してしまっています。
住み手を失った空き家は今後増え続けると言われており、この問題が顕著に出やすいのが地方です。

もし今後空き家を相続する予定があるのなら・・・

もし今新たに家を購入することを検討している場合や、親が住んでいる実家を相続する予定がある場合には、その後、空き家となった家をどのように活用するのか事前に決めておく必要があるでしょう。