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空き家条例とは?

近年、増え続けてきた空き家に対して平成27年度に国は本格的に空き家対策についての法案を可決しました。
それに伴い市町村が判断し、危険だと感じた物件に関しては空き家対策措置法が施行される運びとなったのです。
今回はその空き家対策の条例について確認していきましょう。

 

◆日本の空き家率ってどのくらい?


まず知って頂きたいのが日本の空き家率です。
総務省の調査によりますと、空き家は過去20年間で年々増えてきています。
その数は8000千戸を超えています。総住宅に対する空き家率は13.5%となっています。
少子高齢化に伴い、日本では空き家の増加が新たな社会問題として表面化してきています。
また内訳としては自家用が3割、残りは賃貸や売却用が占めています。
また日本の税制では家が建っていた方が固定資産税は安い事からそのまま放置にしていたという人も少なくはありません。
結果、それが今度は老朽化が進んだ空き家が放置され続け、周囲の保全を妨げる結果となってしまったのです。
ちなみに、空き家率もっとも高いのは山梨県、もっとも低いのは宮城県となっています。
日本の中心部でもある東京に関しては空き家率の低さベスト6位に入っていました。

 

◆空き家条例は400以上ある!?


空き家の条例に関してですが、大まかな指針は国が決めたものの、そこからの細かな条例や規定などは各市町村に委ねられている部分があります。
そのせいもあって、細かな決まり事が現在約400以上にも増えているのです。
また最近では空き家条例だけではなく、空き家の有効利用に関する条例も年々増え続けています。
しかしながらこのように条例や対応策は増えているものの、ある問題が発生している事もあります。
例えば東京都の足立区を例に挙げます。
足立区においても当然空き家条例は制定されています。
その中で空き家を解体した場合は補助金100万円まで解体費用を出しますよ!という規定を作りました。しかしここで大きな問題が発生したのです。
なんと現行の建築基準法が邪魔をして解体できないのです。
現在の建築基準法には「住宅の敷地は道路と2m以上接していなければならないのですが、足立区は集合密集地でこの条件を満たしていないのが空き家の7割もあると言われているのです。
という事は解体してしまえば今後新しい家は建てられなくなってしまいます。
そうなると空き地は何も使用できなくなるでしょう。
このような案件が全国でも増えています。

 

◆最後に


空き家条例に関しては上記の様にまだまだ改善の余地はあります。
ですがまずは空き家を作らない事が一番重要です。
安全性をしっかり保てるように管理していけばこのような条例で悩むことはないのです。
もし、分からない事があれば遠慮なく不動産屋さんに確認してみましょう。
とにかく空き家の放置だけはしないように心がけておいてくださいね!

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