超高齢化が進む日本では、誰も住まなくなった「空き家」が大きな問題になっています。日本各地で放置された空き家は急増している状態で、行政も対策を講じて動いている状況です。
2015年5月26日に「空き家対策の推進に関する特別措置法
が施工され、危険な状態で放置されたままの空き家は強制措置が講じられることになりました。
今後、空き家を放置したままにすると様々なリスクを抱えることになりますので早めに対応していくことが必要になります。

税金が高くなるリスク

空き家は固定資産ですので、誰も住んでいないとしても固定資産税や都市計画税などは課税される状態です。ただ所有しているだけで税金を余計に支払う必要があります。
相続するなら相続税の課税対象になるなど、まさに負の遺産とも言えるでしょう。
さらに「特定空き家」に認定された場合、固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例を受けられなくなるので固定資産税は約5.1倍高くなってしまいます。

・特定空き家とは？
放置したままにすると、倒壊する恐れがあるなど危険な状態である場合や、衛生上有害である場合、また景観を損なっているなど、周辺住民の生活環境を考慮した場合に放置することが適切ではないと言える状態である場合に認定されます。

維持費が多くかかるリスク

誰も住んでいない家は劣化も早く、床や天井を虫が食いつぶして穴だらけになってしまうこともあります。
屋根瓦やタイルなどが剥がれ落ちれば通行人にケガを負わせる可能性もありますし、雑草が庭を生い茂っていれば除草作業も必要です。
自分が管理できなければ、定期的な管理を業者に委託することになるでしょう。しかしそれなりの費用が発生することも理解しておく必要があります。

解体費用を負担するリスク

空き家対策特別措置法が施行されたことで、行政代執行による強制解体も実行されます。
放置したままでは危険な状態の空き家があれば、行政から所有者に解体もしくは管理などの対応を助言・指導します。しかし従わなければ勧告後に固定資産税等の特例の適用をなくし、それでも放置すれば解体されるといった形です。
この解体命令に違反した場合には最大50万円の罰金という負担をさらに大きくしてしまいます。仮に行政代執行で強制解体となった場合には、解体にかかった費用も請求されてしまいます。

空き家を放置すると様々なリスクを負うことに

誰も住んでいない空き家をそのまま放置して所有し続けていれば、固定資産税等などの負担が大きくなるだけでなく、様々な費用が発生してしまいます。
そのような状況を回避するために、もし空き家を所有している場合には何らかの対応を考えていくことが必要です。