空き家を取り壊して空き地にしたら税金は高くなる？

空き家を所有している方の中には、いっそ解体して更地にしたいと考えている方もいることでしょう。しかし、更地にして空き地として所有する場合、空き家があるときよりも課税される税金の金額が大きく変わってきます。

それはなぜなのか、何の税金が高くなる可能性があるのか確認しておきましょう。

課税される税金は固定資産税

土地や建物など不動産を所有していると、毎年１月１日時点の所有者に対し固定資産税（地域によっては都市計画税）が課税されます。

固定資産税と都市計画税、どちらも不動産価値をあらわす課税標準に基づき、その税額が決定します。

空き家や空き地など、使っていない不動産に対しても税金は課税されるので、所有している限り毎年納税することが求められると理解しておきましょう。

住宅用地の場合は特例により税金が安くなる

ただ、土地の上に住宅が建っている場合には、「住宅用地の特例」により税額が軽減されます。つまり、空き家を取り壊して更地にするよりも、空き家が建っていたほうがその下の土地にかかる税金は安くなるということです。

もし空き家は使うことがないと更地にしてしまうと、空き地と化した土地の税金負担は大きくなってしまうのです。

だからといって、使わない空き家をそのまま放置してよいというわけではありません。誰も住まない空き家は老朽化を早め、あっという間に朽ち果てて廃墟のようになってしまう可能性も考えられます。

そうなると倒壊の危険性が高くなったり、ゴミが不法投棄されたり、害虫や害獣などが繁殖して雑草が生い茂るなど、周辺住民にとって様々な問題が発生することとなるでしょう。

危険性が高く問題のある空き家は特定空家等に指定される

平成２７年には法改正により「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、そのまま放置していると周囲に危険を及ぼすなど問題視される空き家は「特定空家等」に指定されることになりました。

この特定空家等に指定された場合、固定資産税および都市計画税に対する住宅用地の特例は適用されなくなるのです。

これまでは空き家を解体してしまうと税金が高くなるので放置するという方もいたようですが、管理を行わないのなら結局空き家をそのままにしていても固定資産税は高くなってしまいます。

特定空家等に指定されたらいつ税金は高くなる？

特定空家等に指定されたらすぐ税金が高くなるのではありません。先にも述べたとおり、固定資産税・都市計画税は毎年１月１日時点の所有者に対して課税されるので、それまでに空き家の状態を改善されることができれば引き続き住宅用地の特例が適用される可能性もあります。

また、単に管理状態が悪いだけで特定空家等に指定されるのではなく、まずは行政が助言や指導を行う流れです。もし行政から助言や指導などがあった場合には、適切に対処することで特定空家等に指定されることを回避できる可能性もあります。

ただ、使用しない空き家を所有していても、いずれは解体しなければならなくなると考えられるため、早めに売却する、または解体して空き地として利活用することなど検討してみてはいかがでしょう。