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空き地や空き家が放置されることは何が問題?所有者が理解しておきたいこと

現在、日本で問題視されている空き家や空き地が増加しているというその背景には、高齢化が進んでいること、そして活用法が見つからないことが挙げられます。

しかし、放置されたままの空き家や空き地が増えてしまうと老朽化した建物が倒壊したり、放火や不法投棄の温床となり、さらに景観を悪化させるといった様々な問題が発生します。

いずれも近隣住民にとっては深刻な被害となるものばかりですので、もし所有している空き地や空き家があるのなら、これらの問題が発生しないよう適切な管理が必要です。

 

空き家や空き地の管理を行わないことで発生するリスク

日本の住宅は主に木造であることがほとんどですが、定期的に室内に風を通し、湿気などを防ぐ対策を行っていなければ老朽化を早めることが特徴です。

そのため、長年に渡り誰も住むことがなく、放置されていると急速に老朽化が進み、倒壊してしまう危険性が高くなってしまいます。

仮に倒壊するほど老朽化が進まなかったとしても、誰も足を踏み入れることのない家に不審者が住みついたり、犯罪の拠点として使用される可能性も出てきますし、丈夫なように見えて雪などの重みに耐えることができなくなり倒壊する可能性もあります。

空き家の庭や家の建っていない空き地も手入れをしなければ雑草が繁殖し、害虫が多く発生してしまいますし、ゴミなどが不法投棄されてしまうこととなるでしょう。

見た目が悪いだけでなく、そこから犯罪に利用されるなど様々なリスクをはらうこととなるため、適切に管理を続けることが大切です。

 

空き家を放置したいと考える理由

しかし、空き家を取り壊してしまうとその下の土地に対する固定資産税に住宅用地の軽減措置が適用されなくなってしまいます。税金が高くなることをさけようと、例え不要な空き家であってもそのままにしておいた方がよいと考える方も少なくありません。

ただ、現在では適切に管理されていない空き家は特定空家等に指定されることとなってしまいます。特定空家等に指定されるのは、倒壊の危険性が高い空き家などですが、行政から管理を行うように指導されたのにもかかわらず放置しているといずれ強制撤去されることとなります。

そもそも特定空家等に指定された時点で、住宅用地に対する軽減措置は適用されなくなるので固定資産税の負担を抑えることには繋がりません。

 

対処が遅れるとさらに余計な出費や負担を背負うことに・・・

万一空き家や空き地が近隣住民に被害や損害をもたらした場合、所有者は損害賠償責任を負わなければならなくなる可能性もあります。

もし、空き家を行政が強制撤去することになった場合、かかった費用は所有者に請求されることになりますので、そのような事態になる前に早めの対処が必要です。