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国や自治体も空き家を活用したビジネス政策には積極的?

空き家が増えてしまうと、ゴミが不法投棄されたり雑草が生い茂って虫が繁殖したり、火災や犯罪の温床になったりなど様々な問題が起きやすくなります。 何より地域の景観を損ねることとなりますし、建物が古くなれば倒壊する危険性が高まるなどよいことは何もありません。 そのため近年では、空き家の数をできる限り減少させようと国や自治体でも様々な施策を打ち出しているところです。空き家を活用したビジネスなどにも協力してもらえることがありますので、所有する空き家は放置するのではなく有効活用することを検討していきましょう。

空き家活用に補助金?

空き家をできる限り減少させようと、自治体によっては撤去費用やビジネス活用におけるリノベーション費用などを補助する制度を設けていることもあります。 ただ、実際にどのようなビジネスへの活用方法があるのだろう?と考えてしまうものですが、主に次のような方法が検討できます。

賃貸用住居として

空き家を賃貸用住宅として一般の方に貸し出すことにより、毎月一定金額を家賃収入として得ることが可能です。 一から物件を購入しようとすれば多額の費用がかかりますが、リノベーションやリフォームにかかる費用だけに抑えることができるため、有効な手法といえるでしょう。

民泊として

旅行者などを対象とした民泊に利用すれば、宿泊料を収入として得ることができます。 宿泊者が利用した時のみの収入となり、シーズンなどによっては利用者が少なくなる可能性もありますが、建物管理を細かく行わなくてもよい点は手間がかからずメリットといえます。 海外からの在日外国人増加などを理由に、首都圏を中心として民泊予約も取りにくくなっています。そこで、東京や大阪など国家戦略特区では、7~10日以上の宿泊といった条件付きで旅館業法適用外とする民泊を認めています。

事業用賃貸として

空き家を住宅用の物件ではなく、事業用の店舗などの物件として貸し出す方法です。 店舗として貸し出す場合は、立地によってニーズが低い場合もあるため事前に調査しておくことも欠かせません。

自治体へ貸し出す

自治体などに貸し出し、公共的利用の場として使ってもらう方法もあります。 大きな利益は望まず、家を手放さず有効活用させたいという場合にはメリットがあるといえるでしょう。 具体的には、地域のコミュニティースペースや資料館・図書館などの文化施設として活用してもらう方法や、デイサービスなどの介護施設として利用してもらう方法があります。

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