日常生活を送る上で、自分以外の誰かと関わりを断つことは出来ません。しかし他人と関わっていく上で様々なトラブルに発展することもあり、例えば近隣住民とのトラブルなどが原因で不動産を売却したいと希望する人もいるかもしれません。
このようなトラブルが原因の売却は、近所や人に知られることなく不動産を買ってもらいたいと希望することが多いようです。

近隣住民に問題があるケースとは？

近隣住民とのトラブルになる原因として、例えば近隣住民の中に、近隣全体に対して騒音行為を行っている人がいるケース、過度な干渉、嫌がらせ、敷地内への侵入といった問題行為を行う人がいるケースなど様々です。
また、騒音や度を超えたクレーム、噂や悪口といった個人攻撃による嫌がらせを受けていることで、住む場所を変えたいというケースもあるかもしれません。

売却の際には公にせず買主を探したい場合

公に広告せずに不動産を売却するには、不動産業者が持っている顧客リストから条件の合致する買主を探して紹介してもらうという方法があります。
ただし多くの既存顧客を持っている不動産業者で、業者間の横の繋がりがしっかりしていることが必要です。
また、不動産業者に直接買い取ってもらえば買主を探す必要はありませんし、人に知られず売却が可能になります。
公に広告しないと売却まで長期化しやすくなるため、早く新たな住まいのために資金が欲しいという場合などは短期間で売却できる方法と言えます。

近隣住民に問題がある不動産でも売れる？

近隣住民との人間関係が理由の不動産を売却する場合、新たな居住者にも同様の影響が及ばないかがポイントになるでしょう。
単に個人的に仲の悪い近隣住民がいることで、新しい居住者であれば特に問題が生じないのなら買い手も見つかるかもしれません。
しかし常時問題のある近隣住民がいることで、居住者が新しくなったとしても同様に生活を狂わされる可能性があるのなら、買い手を見つけることは難しくなるとも考えられます。

ネガディブ情報は説明が必要

人間関係でトラブルがある不動産を売却する時には、買主の契約の意思に影響を及ぼす理由であれば必ず事情を説明しておくことが義務付けられています。
新たな居住者に影響を及ぼすネガティブな情報を伏せたままで売却を行ったとしても、後で買主から損害賠償を請求されるといった可能性あることを理解しておきましょう。
近隣住民に問題となる人がいて買い手が見つからないという場合、不動産業者による買取を検討することも必要になるでしょう。個人向けの売却と比較すると価格は下がるものの、早期に現金化して新しい生活に切り替えることが出来ます。
まずは不動産業者に事情を伝えて、適切な売却方法を検討していくことが大切です。