全国に空き地や空き家が増えていることが問題視されていますが、政府はこの空き地や空き家を整備するために、国や自治体がそれぞれ保有している不動産のデータベースを統合することを決めました。
不動産登記などをもとにしながら、所有者や住所などの情報を紐づけて行き、だれが不動産を管理しているのか、個人や法人を正確に把握することができるようにしていくようです。
不動産の情報は、誰が住んでいるのか、権利者や納税者は誰かなど複雑ですが、この情報が透明化されることで不動産取引や都市再開発が容易になることを後押ししていく動きが見られます。

不動産のデータベースの統合はいつから？

不動産のデータベースは、法務省の不動産登記、国土交通省の土地総合情報システム、そして各自治体の固定資産課税台帳があります。
このように管理が別々になっているそれぞれの情報を紐付けて一覧が可能になるようにします。特定都市では2018年夏から実証実験を行い、地番と住所データの突き合わせや所有者と住民が同じかなども把握できるようなるようです。

空き地や空き家の有効活用が可能になる？

行政の扱う情報は登記に基づいていますが、登記簿上の所有者と実際に利用している者が異なっているケースは多々あります。
さらにデータが整備されていないことで実際の所有者がわからず、例えば国内の農地の2割が故人のままになっている可能性が高いことも分かっているようです。
所有者がわからない土地は、災害復旧や農地集約の障害になるため、情報の紐付けでこのような問題も解決されていくことが期待できるでしょう。

事務負担を軽減できる狙い

データが整備されることで、所有者が不在の土地も有効活用できるようになり、地域防災体制が強化されるといったメリットもあるでしょう。
再開発や公共事業の際に地権者と調整する時にも役立つでしょうし、固定資産税などの徴税に必要な情報を確認することも負担が軽減されます。
なお、これらの情報の一部は個人情報を保護しながら民間にも開放されますので、不動産取引も効率化されることが期待できます。

空き地や空き家を買いたい時に役立つシステムに

金融機関の担保や取引価格などもの情報については関連付けが検討されるところのようですが、政府は5年かけて全国に拡大させてく考えのようです。
今後は所有者不明の土地や空き地の有効活用に向けて関連法が改正されることも検討されます。
不動産のデータベースが統合されることで、所有者のわからない空き地や空き家を購入したいという人も誰に交渉すれば良いかで悩まなくて済むようになる可能性もあります。今後はこのような政府の対策に期待したいところです。