国と自治体が行う空き家利活用に向けた取り組み

空き家の利活用に向けて国や自治体が行っている取り組みには、主に次のようなことが挙げられます。

 

・中古住宅保証にDIY型賃貸を普及させること

日本は少子高齢化が進んでいるため、今後も空き家増加や放置されるといった問題が深刻化することが見込まれています。

しかしその一方で、中古住宅の流通は十分とはいえず、家を購入する方の多くが新築住宅を選びがちです。

そこで、中古住宅が流通するように国もいろいろな取り組みを行っていますが、その1つが中古住宅保証制度です。

 

・中古住宅保証制度

「安心R住宅」と呼ばれる中古住宅保証制度により、新耐震基準への適合など一定基準を満たし品質実態の検査により評価された住宅については、リフォームや修繕計画などの情報提供を受けることができます。

保証を受けることで、安心して空き家を住宅として購入する方が増えることが期待されています。

 

・DIY型賃貸

家を借りた人が、自分好みの住まいをDIYで作りながら住み続けることを後押ししているのが「DIY型賃貸」です。

通常であれば、家の所有者が賃貸に出す前に改修を行いますが、DIY型賃貸では住む人が自分の好きなように改修できます。

 

・空き家バンク

空き家を売却するときに活用したいのが自治体の実施する「空き家バンク」で、郊外の家に住みたいといった方と売りたいという方をマッチングしてくれます。

 

 

民間企業による全国版空き家プラットフォームも

空き家バンクを利用するときには、従来までであれば自治体の窓口まで行くことが必要でした。

しかし民間企業の全国版空き家プラットフォームであれば、空き家所有者と利用を希望している方をスムーズにマッチングしてくれます。

また、空き家バンクでは所有者と利用を希望する方を直接マッチングするため、売買まで進むと自分たちで売買契約書を作成することになります。

難しい場合には改めて不動産会社に依頼が必要ですが、空き家プラットフォームを利用すれば不動産会社などとのの引き合わせまでサポートしてもらえます。