空き家対策特別措置法で可能になったこととは

安全・衛生・防犯面などでリスクの高い空き家や、景観を損なう空き家については、空き家対策特別措置法で指導などの対象となります。

もともと空き家対策特別措置法が制定されるよりも前は、自治体ごとに独自で条例を設け対策を行っていました。ただし法的な拘束力がなく、最終的には所有者が判断するため、空き家放置の改善にはつながらなかったといえます。

そこで空き家対策特別措置法の制定・施行されたわけですが、従来までは人の住んでいない空き家でも、所有者から許可を得ていなければ敷地に立ち入ることはできませんでした。

しかし空き家対策特別措置法により、適切に管理がされていない空き家には行政の職員などが敷地に立ち入り調査することができます。

誰が所有者かわからない空き家についても、住民票・戸籍・固定資産税台帳などで個人情報を確認することも可能となっています。

適切に管理が行われていない空き家は行政が調査を行い、指導や改善を促すことが可能となったことは大きいといえるでしょう。

 

空き家とはどのような状態の家のことか

空き家対策特別措置法による空き家の定義は、

「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む）」

とされています。

年間を通し誰も人が出入りしておらず、水道・電気・ガスなどのライフラインを含め、建物自体が使用されていない状態であれば空き家と判断されるといえるでしょう。

 

特定空家等への指定の要件

自治体の職員や、委任された建築士や土地家屋調査士などが空き家の立ち入り調査を実施した結果、次のような状態にある空き家と判断されたときには問題のある特定空家等に指定されます。

・倒壊の恐れがあるなど、著しく保安上リスクが高いと判断される状態

・衛生面で著しく有害となる恐れが確認できる状態

・著しく景観を損なっている状態

・その他周辺の生活環境保全を図る上で放置が不適切と判断される状態

特定空家等に指定されると、命令として指導が行われることとなり、過料や行政代執行などが実施されることもあると留意しておいてください。