近年では増加が問題視されている空き家ですが、そもそも「空き家」と判断される住宅とはどのような家なのでしょう。
また、「空き家対策特別措置法」によって「特定空き家等」と判断されれば、行政から指導や立ち入り調査、強制撤去などの対象となってしまいます。
同時にこの特定空き家等の判断基準についても知っておく必要があると言えるでしょう。

空き家対策特別措置法の施行で変わった空き家への対応

以前までは空き家問題に関して明確な法律の定めはありませんでした。
そのため、それぞれの自治体が条例を定め、空き家について対策を講じていく方法が取られていました。
しかし年々増え続ける空き家が社会問題となり、新たに空き家対策特別措置法が施行されたことで自治体など行政は強い権限を得ることになりました。

空き家と判断される基準は？

まず、この法律で空き家と判断される基準は、1年間利用されていない状態にあることです。
しかしそれだけでは客観的に判断できないので、国の設けた次の判断材料を確認していくことになります。

・住宅の用途
住宅を利用していない理由が、別荘などの二次住宅であること、または賃貸や売却である場合には問題にはならないはずです。
しかし何の目的もなくただ使われていない住宅の場合、適切な管理がなされていなければ空き家と判断される可能性も出てきます。

・人の出入りやライフラインの使用状況
人の出入りがあるのか、また、電気やガス、水道といったライフラインの使用状況などで住宅が利用されているかを判断材料にします。

・登記簿や住民票の内容
住宅や土地を誰が所有しているのかを確認できる登記簿から、住宅の所有者に変更はないか、また、所有者の住所などを確認します。
同時に住民票も確認し、合致しないデータなどが場合は空き家と判断されやすくなるでしょう。

・管理状況
安全面や衛生面において、問題ない水準で管理が行われているかを判断されます。
適切でない場合には、特定空き家等と判断される基準に直結することになるので、家を所有し続けるのなら管理体制を改善させることが重要です。

・所有者の主張
自治体は一方的に空き家と判断するのではなく、住宅の所有者からの聞き取りも行います。現在の住宅の利用状況を直接確認することになるので、もし利用があるのなら主張することも大切です。

空き家や特定空き家等と判断されないために

行政が行う現地調査と判断材料を基準に、1年間利用が見られないと判断されれば空き家とみなされます。
さらに適切な管理が行われておらず、倒壊の危険や衛生面、環境などに著しく悪影響を及ぼすとされる空き家は特定空き家等と判断されてしまうので、自治体の執行対象となってしまうはずです。
大切なのは家を放置しないことで、管理が行えず、今後誰も住む予定がない場合には、利活用や売却なども視野に入れた検討が必要と言えるでしょう