少し前までは空き家なんて田舎の話でしょう？みんな都会にいって人口が減ったからでしょう？なんて事も言われていました。
しかし、現在ではそうはいきません。何と言っても都会でも空き家が増えているからです。
そこで国は空き家対策を考え始めました。果たしてどんな対策なのでしょうか？

◆空き家はなぜ増えているのか？

5年前の空き家率と比べるとなんと0.4％も増えたそうです。
もっと分かりやすく言うと63万戸も増えたことになります。
5年間でこれだけ増えるなんてすごいですよね。
また、この空き家というのは何も戸建だけではありません。誰も住まなくなった老朽化したマンションやアパートも含まれています。
建替えが困難なところに建っている物件が多い事もあり新しくできないという負の連鎖が続いている物件もとても多いです。
また中古物件に魅力を感じなくなった人が非常に増えた傾向にあります。
現在、日本の情勢は家を買うと老後破産するとも言われています。
そのような話がでてしまうからでしょうか？若い世代でも自分の家を持とう！と考える人が今までに比べると少ない傾向にあるようです。
そんなところで空き家は増え続けているようです。

◆空き家対策法案

そんな中で2015年に施工された空き家対策特別措置法は空き家全体の中でも特に危険度のある空き家を「特定空き家等」に定め、行政介入による対策を行なっています。
この空き家が「特定空き家等」に指定されてしまうと所有者は自己負担で早急に改善しなければ、行政からの強制対処を求められることになります。
更には今までは固定資産税の軽減措置のお陰で安くなっていた税金が、軽減措置が使えなくなる事で支払額が上がると言われています。単純に6倍ほどです。
仮に年間6万円ほど払っていたとなると、36万円になる計算です。
こうなる前に対策を練らなければいけません。

◆空き家対策とは？

要するに「特定空き家等」に指定されなければいいわけです。
「特定空き家等」は簡単に述べると人が定期的にメンテナンスしていなかったり、壊れそうな家屋が指定される可能性が高いです。
よって方法としては、取り壊す、賃貸に出す（改築したりする）、売りに出す、という風に分けられます。
例えば、改築したりするお金がなかったりしてそのまま野放しにするようであれば、最近ではこういった空き家を買い取ってくれる専門の業者さんも現れ始めていますのでそのような業者さんを選定して売りに出すこともいいかもしれません。
いろいろと空き家対策を講じる事が大変だなと感じる人は思い切って売りに出してみてはいかがでしょうか。