空き地を所有していれば税金が高くなる！対策として考えられる方法は？

何も使われていない土地を持っていると、ただ資産を保有しているというだけで税金や管理の費用が掛かります。

現金や証券など、資産の形は色々ありますが、空き地を管理して運用するためには税金などの知識も必要です。

空き地で問題なのが固定資産税

空き地の場合、問題になるのは「固定資産税」です。住宅地でも固定資産税は掛かりますが、土地の上に建物が建っている状態と、何も建物などがない更地の状態では固定資産税の額が異なります。

固定資産税は、土地や建物などを所有する限り毎年かかる税金ですが、３年に１度見直しされる評価額を基準として額が決定します。

空き地などの更地では評価額をそのまま課税標準額となり、課税標準額に標準税率１．４％をかけた金額が固定資産税になります。

しかし、空き地の上に住宅が建っていると、次のように税金を軽減させる措置が適用されます。

■小規模住宅用地

住宅１戸あたり２００㎡までは小規模住宅用地となり、固定資産税は更地の６分の１に引き下げられます。

■一般用住宅地

住宅地で２００㎡を超える部分に対しても、一般用住宅地として３分の１まで引き下げられます。

自治体によっては税率が高い場合もある

もし空き地が市街化区域にある場合、固定資産税だけでなく都市計画税も課税されますが、財政が厳しい自治体の場合、固定資産税の税率を高く設定していることもあるので注意しましょう。

市街地の空き地ならアパート建築が得？

また、空き地の所有者が変更になる相続という問題も忘れないようにしましょう。相続税は土地に関して優遇される特例が多いので、現金で相続するより土地で相続した方が有利です。

市街地に土地がある場合、アパートを建てると「貸家建付地」という制度で評価額が約８０％まで減額され、アパートの評価額も約６０％で評価されるといったメリットがあります。

相続税対策として更地にアパートを建築する方が多くいるのは、このように税金が軽減されることが関係しています。

むやみにアパートを建てれば良いわけではない

しかし、空き地があるならとりあえずアパートを建築すれば良いわけではありません。

アパートを建築すれば入居者から家賃を得ることができますが、得た不動産所得には所得税が課税されます。

また、入居者が見つからずに空室状態が続けば家賃を得ることはできませんし、建物が古くなれば家賃も引き下げなければならなくなるかもしれません。

定期的に建物をメンテナンスし、入居者が入れ替われば原状回復費用も必要です。土地だけでなく、建物の管理運営もお金や手間が掛かると理解しておきましょう。

アパート以外にも広がる空き地活用の可能性

ただし、土地を活用する方法は住宅だけではありません。例えば最低限の建物を建築して倉庫として使う方法もありますし、企業向けに貸し出しオフィスや老人ホームなどの施設にして地域に寄与する方法もあります。

空き地を活用する方法は色々なので、早めに準備を進めていくようにしましょう。