なぜ人が亡くなり、遺産の相続を受けると「相続税」を支払う必要があるのだろうと思ったことはありませんか？
確かに自分の親が亡くなり、その財産を受け継いだ子が税金を納税しなくてはいけないのは、家庭内のことで税金が絡むため納得できない人もいるでしょう。
ただし相続税は相続財産を受け取れば全員が支払う必要はありませんので、支払わなくてはいけないケースとそうでないケースなどを踏まえながら確認していきましょう。

基礎控除額を超える財産を相続すれば課税される

相続税は亡くなったから受取った財産が、一定金額を超える場合には課税されます。
相続税には基礎控除額が設けられており、「3,000万円＋相続人の数×600万円」で計算した額は控除されます。そのためこの額以下の相続財産であれば、相続税は掛からないということになります。
この基礎控除は、平成26年以前は「5,000万円＋相続人の数×1,000万円」で計算されていましたので、現在の計算方法になった事によって、これまでは相続税とは無縁だった人も関係する様になりました。

相続税が掛かるかは相続財産の総額で判定する

相続税を支払うのは、相続財産を受け取った人たちそれぞれですが、相続税が掛かるかの判定は亡くなった人の相続財産の総額により行います。
仮に亡くなった人の配偶者と子が相続人の場合で、相続財産5,000万円のうち配偶者が4,500万円、子が500万円を受け取ったケースでは、相続財産の総額で判定するので500万円しか受取っていない子も相続税の対象です。

相続税の趣旨とは？

相続税の趣旨は、格差を是正すること、そして富を再配分するという意味があります。相続税がなければ富裕層が固定化される事になるので、亡くなった時に富を再配分するために設けられていると考えられます。
しかし国に納める税金なので、国民に直接還元される訳でもありません。結局のところは、格差を是正するためと言えるでしょう。
仮にこれまで色々な特例制度などを活用して、納税を上手くすり抜けることが出来ていた人からも、相続税のタイミングで取り戻そうという動きの表れだと考えられます。

今後相続が発生した時のために

もし相続税が関係してくるかを知りたいなら、相続対象となる財産を洗い出して総額いくらになるかを確認しましょう。
仮に相続税を納税する必要が出た時のためにも、納税資金については準備しておかなければ後々困ることになる可能性もあります。