空き家や空き地は全国で増加傾向にあり、今後人口が減少することや過疎化が進むことでさらに増えると考えられています。
このことがどのように社会に影響を及ぼすのか、何が問題視されているかを理解しておくことで、今後相続などで家や土地を相続した時に個人がどうするべきか変わっていくでしょう。

空き家が増えて放置されることは何が問題？

空き家のまま放置されることは色々な問題を引き起こすことになります。家の所有者だけでなく、近隣住民などにも迷惑をかけることになりますので何が問題かを理解しておきましょう。
例えば空き家放置は次のような問題が発生します。
・倒壊の危険性
・雑草や樹木が他の土地に越境する可能性
・ゴミの不法投棄や放火などの危険性
・悪臭や虫害発生の影響
・ホームレス等が住み着く可能性
誰も住んでいない空き家でも所有者が存在する以上、空き家の樹木が私有地に入ってきても勝手に伐採はできません。
ゴミの不法投棄が増えれば害虫が増える可能性もありますし、放火されれば隣地に燃え移る危険性もあります。危険なだけでなく、景観を損なうという意味でも近隣に迷惑をかけることになるでしょう。

空き家はなぜ放置される？

空き家が放置される大きな理由として、建物を取り壊せば土地の固定資産税が6倍に跳ね上がるといったことが挙げられます。
そもそも取り壊すにも費用が発生しますので、誰も住まないにしても余計な費用がかかる上に税金が高くなるのなら、すぐに処分しなくても良いだろうと考えることが多いようです。
しかし空き家放置は近隣に迷惑をかけてしまいますので、先延ばしにせず早期に何らかの方法で処分を検討するべきでしょう。

空き家だけでなく空き地問題も

土地の所有者や境界が不明のまま空き地として放置されれば、土地の有効利用や公共事業などが阻害されてしまう問題もあります。
例えば沖縄県などは古くから所有者が不明な土地が存在しています。
戦争でもともと存在していた公図や公簿類が焼失したことで、その後米軍が占領するために土地所有権認定作業を1946～1951年に渡って実施しました。
しかしその期間の中で所有者から申請されなかった土地などは、所有者不明土地として今でも多く残っています。

全国の空き地問題は相続が原因

このような土地は法律の規定に基づいて沖縄県がその管理を行っていますが、60年以上という年数の経過でさらに解決が困難な状況です。
沖縄の場合は所有者を確定する資料がないことや、所有者自体が亡くなったことで問題が起きていますが、全国で拡大する所有者不明の空き地問題は相続が発生したのに放置していることに原因があります。

空き地や空き家は放置しないこと

今後日本ではさらに高齢化社会が進むことで、居住地以外の自分の土地や家屋の管理はますます困難な状況になると言えるでしょう。
空き地や空き家のまま放置をするのではなく、何らかの形で活用する方法、もしくは使わないのなら売却するといった方法で対処していくことが必要になっていくと考えられます。