住居、商業、工業など、その土地が利用される用途は様々ですが、似たようなものが集まっていたらその環境に合う活動を効率的に行うことができるでしょう。
しかし種類が違った土地の利用を行うと、生活や業務の環境や利便性を損なう可能性があります。
そのため都市計画により、住宅地、商業地、工業地などの種類に都市を区分して｢用途地域｣に定めることをしています。
用途地域の規定は都市部の土地利用や建築制限の基本になる部分ですので、住宅を購入する際には知っておくことが必要です。

 

生活環境を守るために理解が必要

土地の利用は都市計画法や建築基準法などで制限が定められていますが、用途地域による建築物の用途制限は住環境を左右することになりますので理解しておくことが必要です。
一定の生活環境を守る上でも用途地域での区分はとても重要です。これによって住宅地の中に周囲を一変させる店舗や風俗営業店、工場などが作られることはありません。

 

用途地域の種類とそれぞれの内容について

都市計画法に定められた用途地域には12種類あります。それぞれの地域の特徴を理解しておくと良いでしょう。

・第一種低層住居専用地域
低層住宅、小規模な兼用住宅、小・中・高等学校、老人ホーム、診療所などを建てることができます。
一定規模以上の店舗、病院などは建てることができず、住宅兼用店舗以外でコンビニエンスストアなども立地できません。
屋根を備えた独立車庫なども建てず、敷地に車庫がない場合屋根なし駐車場を借りることになるでしょう。

・第二種低層住居専用地域
第一種低層住居専用地域の用途に加えて、150㎡までの一定の店舗や飲食店などを建てることができます。

・第一種中高層住居専用地域
中高層住宅を建てることができる地域で、病院、大学、500㎡までの一定の店舗なども建てることが可能です。

・第二種中高層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域の用途に加えて、1,500㎡までの一定の店舗や事務所なども建てることができます。

・第一種住居地域
3,000㎡までの店舗、事務所、ホテル・旅館などを建てることができます。

・第二種住居地域
パチンコ店、カラオケボックスなども建てることができます。この地域での物件を検討するなら周辺環境を確認しましょう。

・準住居地域
自動車関連施設などや、営業用倉庫、劇場、映画館なども建てられる地域です。

・近隣商業地域
周辺の住民が日常の買い物をする時に利用する店やスーパーなどが多い地域で、住宅や店舗、小規模の工場なども建てることができます。

・商業地域
市街地の中心部や主要駅周辺などに指定される地域で、一定の工場など以外ならほとんどの用途の建築物を建てることができます。
中高層マンション、20階建て以上の超高層マンションなども多く建設されています。

・ 準工業地域
軽工業の工場やサービス施設などを建てる地域で、一定の風俗営業店と危険性や環境悪化が大きい工場以外ならほとんどの用途の建築物を建てることが可能な地域です。

・工業地域
学校、病院、ホテル、映画館などは建てることができない地域ですが、どのような工場でも建てることができる地域です。

・工業専用地域
住宅、店舗、学校、病院、ホテルなどは建てることができない工場のための地域です。

 

土地や建物の使い方にはルールがある

用途地域は都市計画区域の中の｢市街化区域」に定められ、非線引き都市計画区域や開発許可を受けた市街化調整区域などで定められるなど少々複雑です。
用途地域が定められた地域での建物の新築、増改築は、制限されている内容や用途、規模に沿ったものにする必要があります。