空き家や家を壊す場合って補助金が出るってご存知でしたか？
正直知らない方も多いのではないでしょうか。
この制度は自治体によって変わる為、内容も微妙に変わってきますし、そもそも使えるところと使えないところもありますので注意が必要です。
では、どのような内容があるのでしょうか？
後で知って損をした！という事がないように最初にしっかり取り決めておきましょう。

◆空き家の解体前に調べよう

まず1つ言えることは空き家解体の補助金は必ず解体する前に申請しなければ補助金を貰う事は絶対にできないという事です。
また文頭でもお話しましたがその内容も自治体により変化しますのでその自治区のホームページなどで調べてどんな補助金があるのか調べておく必要があります。
「〇〇市　空き家　解体　補助金」　なんて入れると検索できますよ。
また補助金がでるある一定の条件があります。
これも自治体によっての多少の判断基準は変わるものの、どのような内容かご説明しておきましょう。

◆補助金が出る内容とは？

では、補助金が出る内容とはどのようなものなのでしょうか？
下記に記載しておきますので確認してみましょう。

①空き家であること
居住利用されていない空き家は補助金の対象となる可能性が高いです。
近年では空き家の対処法にも十分苦戦しており、自治体も空き家に関してのトラブルに関しては手を拱いている部分もあります。
補助金が出る可能性は非常に高いでしょう。

②建物の破損レベルが高い
次は建物の老朽化レベルが高いという事です。
特に今にも崩れそうで近隣の住民に迷惑がかかるなんて状態ですと自治体としては早めに対処したいところですので補助金が出る可能性はあるでしょう。

③昭和56年以前に建築された建物
昭和56年に建物の耐震基準が新しく制定されています。
よってそれ以前に建てた建築物は倒壊の危険性も否めません。
その為早く取り壊して欲しいという自治体の気持ちも大きい事でしょう。

④申請者が税金を滞納していないこと
これは当然かもしれませんが、考え方によって矛盾しているようにも思えます。
確かに税金を支払わなければいけないのは国民の義務ではありますから当然税金を支払うのも当たり前の事と言えるでしょう。
しかし、その税金が払えないのに果たして家を取り壊すお金はあるのでしょうか？そのような方にこそ補助金を出し素早く取り壊した方が良いようにも思えます。
このようにこの他にもいくつかの条件があり、全てがどの自治体でも当てはまるとははっきりと言えない状況ではあります。
もし取り壊す際は今一度お住まいの自治体にどんな補助金制度があるのかチェックしておきましょう！