空き家と敷地にかかる固定資産税に影響が？

空き家を所有している方は、たとえその家に住むことはなくても毎年固定資産税を納めているはずです。この固定資産税は、１月１日の所有者に対し課税される税金で、不動産価値に基づいて税額が変わります。

空き家が古くなれば価値も低下するため、その分納める税金は少なくなりますが、空き家が建っている敷地（土地）とは別に課税されるため土地・建物それぞれに対する税金を納めることになります。

土地は時間の経過により価値が低くなるわけではないため、納める税金も建物のように経年により低くなるわけではありません。しかし、敷地が住宅用地と認められれば「住宅用地の特例」が適用され税金は安くなります。

敷地の上に家が建っていることで、住宅用地と認められ特例が適用されますが、この特例を適用させなければ土地の税金は高くなってしまいます。

そのため思い切って空き家を取り壊し更地にするより、たとえ使わない空き家でもそのまま放置していたほうが・・・。と考える方を増やす結果になっているともいえるでしょう。

 

住宅用地と認められないケース

誰も住んでいない空き家が老朽化するスピードは、人が住んでいる家よりも早めです。

単に税金を安くしたいという考えだけで空き家を所有し続け、適切な管理を行わず放置していれば倒壊リスクを早めます。

そのようなリスクの高い問題のある空き家は、行政が特定空家等に指定することもあり、指定されることで固定資産税に対する住宅用地の特例の対象外となります。

たとえ土地の上に家が建っていても、特定空家等に指定された空き家では税金は安くなりませんので、所有するのなら適切な管理が必要です。

 

特定空家等に指定される前に

管理状態が悪いという理由だけで特定空家等に指定されるわけではなく、管理が適切でないと判断された場合には、行政から助言や指導が行われます。

その助言や指導に従わず、適切な対処を行っていないと判断されれば特定空家等に指定されることになるでしょう。

そうなる前に空き家所有者自身が適切な管理を実施すること、管理が難しいなら専門業者に依頼するか、売却なども踏まえて検討することが必要です。