日本の住宅は木造建築であることがほとんどですので、誰も利用しない締め切った窓の状態になる空き家は湿気が溜まって老朽化が急速に進む傾向が強くなります。
老朽化によって損傷を受けた空き家は、雨漏りやシロアリ被害が発見されることもなくいずれは倒壊する危険が高まります。
空き家の所有者にとってデメリットがあるだけでなく、空き家の周辺住民にとっても迷惑で危険を伴うため、誰も利用する予定がないのであれば解体することも検討しなければなりません。

空き家を解体すると税金面でデメリット？

しかし空き家を解体することは、土地や建物の所有者にとっては税金面でのデメリットになると不安を感じる人もいるかもしれません。
不動産を所有していると固定資産税と都市計画税が課税されますが、住宅用家屋が上に建つ土地の固定資産税は、住宅用地の特例が適用されることで最大1／6に軽減され、都市計画税も最大1／3に軽減されます。
そのため解体することによって土地の上に建物がなくなると、住宅用地の特例が適用されないというものです。

解体してもしなくても特例は受けられないケースもある

しかし平成26年に「空き家等対策特別措置法」が制定されたことによって、特定空き家に指定されるといずれにしても住宅用地の特例は適用されません。
倒壊の危険性が高く、環境や衛生上に問題がある建物は特定空き家に指定され、建物を解体してもしなくても税制上の特例を受けることはできませんので解体することも検討しましょう。

どの解体業者に依頼する？

家を解体することを検討した場合、どの解体業者に依頼すれば良いかと悩むことになるかもしれません。
解体業は建設業の一種で、解体工業を行うためには解体業の登録や許可を受けていることが必要です。
しかし解体業者はインターネットなどで検索してもホームページを持って事業を行っている事業所も少ないため、会社の実態など情報収集が困難である傾向にあります。

正規の業者かを確認するには

そのため不安を感じる場合には、登録番号や許可の確認を行い、都道府県などに問い合わせをしてみると良いでしょう。
また、あとで見積書に記載されていなかった費用が請求されることのないように、金額についても綿密に打ち合わせしておくことが望ましいと言えます。

相見積もりを取る際にはここに注意！

できるだけ費用は多くかけたくないのであれば、数社から見積もりを取って検討してみましょう。しかし他社と比較した時に極端に金額の低い見積りを出してくる会社は注意しましょう。
家の解体を行う際には、作業をする人の人件費、廃材処分費、使用重機の費用などの費用がかかりますが、安い見積もり額が企業努力によるものなのか、不法な手段によるものなのかが問題です。
後で想定していなかったトラブルに巻き込まれないようにも、見積もりの詳細についても確認しておくことが必要です。

空き家を放置したままにしないこと

空き家を放置したままにしていると、家はどんどん老朽化を進め誰も住むことができなくなるだけでなく、周辺地域の人にも迷惑になる可能性があります。
危険な事故が起きる可能性もありますので、解体することも対処法の1つとして検討することが大切です。