増え続ける空き地や空き家の問題に対して、各自治体でも取り組みを始めています。 自治体が実施している管理や空き地・空き家活用への取り組みの中で、貢献度が大きいものは「行政指導」「条例等による規制」、さらに「除草業者などの斡旋」、「所有者の把握など」とされています。 しかし、空き地などの場所や件数、広さなど状況が把握しきれていないことや、体制・予算の不十分さ、空き地所有者の意識や理解が不足していることなど、様々な問題が残され得います。

さいたま市で規定している条例とは？

さいたま市でも、「さいたま市空き家等の適正管理に関する条例」を設置し、空き家などの適正な管理は所有者や管理者であることを規定しています。さらに、適正な管理がなされていない空き家などの所有者に対しては、条例に基づいた指導が実施されています。 平成27年5月には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、放置しておくと倒壊の危険や保安上危険な空き家などには、行政が助言や指導、勧告、命令、最終的に行政代執行など行うことができるようになっています。 適正な管理が必要なのは空き家だけではなく、空き地も同じです。雑草や樹木の繁茂などで近隣住民の生活環境を阻害することは避けなければなりません。 雑草の除去などを行い、定期的な管理を実施していきましょう。

雑草除去は難しい！という場合は

しかし、忙しくてなかなか雑草除去などが行えないという所有者の方もいるかもしれません。 このような場合、さいたま市では｢公益社団法人さいたま市シルバー人材センター｣と協定して、空き家管理業務の紹介を行っているので相談してみましょう。 シルバー人材センターで実施していることは、空き家の除草やつた等の撤去、植木の伐採、 空き家の見回り、小修繕、簡単な板塀修理など大工仕事です。 □空き家関連ローンについても情報提供されている また、さいたま市では空き家活用を促進するために、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、城北信用金庫の4つの金融機関と協定し、空き家関連のローン情報を提供しています。

空き家の増加は空き地の増加に繋がる！

さいたま市では、空き家などが今後増えないように、適正管理や利活用を促進し、管理できていない空き家など解消する取り組みを行っています。 空き家が増えることは、結果として空き地を増やすことにも繋がります。 そのため、有効に土地が活用されるように、どのように処分するべきか、または利活用するかなど考えて行くことが求められます。