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空き地を看板による広告で収益物件に変える方法とは? - 株式会社ネクスト・リアルプラン

通り沿いにあり、人の目に留まりやすい場所でありながら、狭小地や非整形な土地なのでアパートの建設や駐車場として活用できず、売却しようにも買い手が見つからない空き地を所有していると、毎年固定資産税を負担し続けなければならないだけに何かよい活用方法はないか…と悩んでしまうものでしょう。 このような場合、看板を設置する場所として土地活用してみてはいかがでしょうか。看板広告の場所として使うのなら、広い土地は必要ありませんし整形地でなくても問題ありません。

看板広告なら初期費用がかからない

空き地の所有者は土地を貸すだけなので、看板を製作したり設置する費用は広告主となる借主が負担することになるので、余計な費用がかかりません。 また、空き地面積がある程度広い場合でも、店舗や事務所を建てて壁面や屋上に看板を設置することもできます。店舗や事務所を貸すことで発生するテナント料に加え、看板からも収益を得ることができるでしょう。

大きな収益は見込めなくても安定した収入を得られる

看板広告でそれほど大きな収益は見込めないのは?と思うかもしれませんが、看板を活用して広告を掲載したいと考える方は想像以上に多いようです。特に競合が多い都市部、幹線道路など通行量が多い道路の沿線などのロードサイドは、なるべく多くの人に存在を知ってもらえるため、ニーズが高いといえるでしょう。 一旦設置が決まれば、広告主が店をたたむまで設置され続けるなど、継続して収入を得やすいことが看板広告の魅力です。 初期費用も抑えることができますし、建物を貸すわけではないので修繕負担なども抑えることができます。

看板で事故が起きないための備えが重要!

ただ、設置した看板が台風などで飛ばされてしまったり、落下して通行人にケガを負わせることのないようにしっかりリスク対策しておくようにしてください。定期的なメンテナンスはもちろん、保険などにも加入していざという時に備えておくようにしましょう。 特に建物の屋上などに看板を設置する場合には、周りに遮断するものがないので広告効果が十分得られる反面、もし落下してしまうと被害が大きくなりがちですので注意が必要です。

事前に自治体で基準や条例の確認を

看板のサイズが大きくなると、建築物に該当することになるので、建築基準法に従わなければならなくなります。屋外広告物法や景観法に従わなければならないなど、それぞれの基準や条例が自治体によって定められていることもあるので、事前に確認した上で設置するようにしてください。

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