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空き地の管理責任者に適切な管理を行って欲しい時はどうすれば良い?

空き地の管理責任者に適切な管理を行って欲しい時はどうすれば良い?

 

もしも管理が十分でない、むしろ不良な状態だと判断できる空き地などがある場合、誰が所有者なのか分からないので管理責任のある人に改善してもらえず困ってしまうこともあるでしょう。

 

このような場合には、市区町村など自治体に連絡することで、条例に基づいた助言や指導などを行ってもらえる可能性があります。

 

雑草が生い茂っており、衛生面や防犯面で迷惑な状況である場合は、まず自治体の防災危機管理課などに相談してみましょう。

 

 

どのような土地に対して指導を行ってもらえる?

 

地方自治体によっては、「空き地等の管理の適正化に関する条例」を制定して、空き地などの管理が不良の状態だと認められる時には、空き地の所有者などに対して必要な改善措置を講じるための文書による助言や指導などを実施しています。

 

この「空き地等」に該当する土地とは、人が使用していない土地や、人が使用していても使用していない土地と同じ状態にある土地などです。

 

また、管理が不良な状態だと判断されるのは、雑草(枯草)が繁茂している状態、または低木などが密集している状態、廃棄物や人に危害を及ぼす恐れがある物が放置されている状態、また、良好な生活環境を阻害する状態です。

 

 

ひらめき電球空き地等に該当することが必要

 

地方自治体など行政からの指導が行われるのは、この「空き地等」に該当していることが必要になります。

 

単に建築物や工作物などがない更地は空き地等に含みませんので、農地や山林、資材置き場などで使用されている場合や、所有者などから使用していることが証言された時には行政が指導することは難しくなる場合もあるようです。

 

 

誰が所有者が調べることは可能?

 

また、誰が土地の所有者なのかという情報は個人情報に該当するので、所有者本人の同意を得なければ教えてもらうことはできません。

 

誰が所有者か不明な場合でも、法務局で土地登記事項証明書を取得することにより確認できる場合もあります。

 

行政から所有者に文書等が送られることで、所有者側の態度を硬化させることもあります。そのため、空き地の状況が軽微な対策で改善できる程度なら、所有者の連絡先を法務局などで調べて話し合いをしたほうが円滑解決に繋がることもあるようです。

 

 

既にトラブルが生じている場合は?

 

ただし、既に所有者の連絡先を把握していてトラブルが生じている場合、地方自治体などに仲介や仲裁役になってもらうことはできません。

 

隣接した土地間で何らかのトラブルになった時や紛争問題が起きた場合は、様々な請求権が隣地の所有者に認められていることからも、弁護士などの専門家に相談したほうが良いでしょう。

 

行政から行われる助言や指導は、隣接した土地との紛争解決手段としては用いることはできないと理解しておく必要があります。