土地や建物など、不動産を所有していれば「固定資産税」と地域によって「都市計画税」を毎年納税しなくてはいけません。
これらの税金は市町村が決定する不動産の「課税標準」に基づいた額になり、登記の有無は関係なく1月1日時点で不動産を所有している人に対して課税されます。
誰も住んでいない空き家や使わない空き地でも、所有していれば納税義務が生じることを理解しておきましょう。

特例が適用されれば土地の税金は安くなる？

例えば土地の固定資産税などは「住宅用地の特例」が適用されれば税額を軽減することができるようになっています。
特例措置が適用されれば、固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1まで減額されますが、土地の上に住宅が建っていることが条件になります。
空き家で誰も住まないからと解体してしまえば制度が適用されなくなるので、税額が上がることを避けるために空き家のまま放置するケースが増えていると言えるでしょう。

特定空家等は特例措置の適用外

このような空き家増加が社会的問題となっていることで、住宅用地の特例は平成26年度までは全ての住宅に適用されていました。しかし平成27年度からは｢特定空家等｣に対する適用はされなくなっています。

特定空家等とは？

特定空家等とは、放置しておけば倒壊などを起こす可能性のある著しく危険な状態、もしくは衛生上有害になる恐れのある状態、著しく景観を損なっている状態などの空き家です。
放置しておくことが不適切だと判断される空き家は、特定空家等に指定される可能性があります。
ただし管理状態が悪いからいきなり特定空き家に指定されるわけではありません。空き家の所有者に対して適正に管理をするよう、行政から助言や指導がまずは行われます。それでも何の対処もせず放置しておけば特定空家等として指定されることになるでしょう。

遠方の空き家管理は容易ではない

空き家物件と離れた場所に住んでいる場合には、管理を適正に取り組むことはけっして容易なことではありません。
外壁の傷みは塗装などが必要なのでリフォーム会社に依頼することになるでしょうし、水道管から水漏れを起こしていれば修理業者に依頼しなくてはなりません。庭木の剪定は造園会社など、それぞれ修復内容に合う業者などを手配し、現地立会いを行いながら見積りを依頼することになります。
工事が完了するまで何度もやり取りを行い、当然費用もかかりますので、どうしても遠方に住んでいれば時間が取れないなど対処が遅れることも考えられます。

建物がすっかり老朽化する前に何らかの検討を

しかし放置したままで特定空家等に指定されれば、土地の税金は高くなりますし何よりも周辺住民に不安を与えてしまいます。
すっかり老朽化が進んでしまい、あちこち傷まないうちに売却や何らかに活用できる方法を検討することが必要となるでしょう。