全国で放置される空き家や空き地が問題視され、対策が急がれているところといえます。特に空き家は老朽化により倒壊し、通行人にケガを負わせるなどリスクが高いため、「空家等対策特別措置法」が制定されるなど対策が進んできたといえるでしょう。 ただ、空き地に関しては空き家ほど対策が進んでいるとはいえない状況であるため、所有者それぞれが管理を適切に行う意識を強めることが必要といえます。

空き家の対策は進みつつある？

空き家については、「空家等対策特別措置法」が制定されたことによって、空き家所有者に対する適切な管理を行うように指導すること、そして管理がされていない空き家を特定空家等に指定することが可能となりました。 特定空家には、その所有者に助言・指導・勧告・命令が可能となるため、管理されず放置されたままの状態であれば行政代執行により強制撤去が可能となったのです。

空き家とはどのような状態の家？

そもそも空き家とは、誰も住んでいない使用されていないことが常態化している家のことです。1年を通して人の出入りがなかったり、水道や電気、ガスなどライフラインが使われていなかったりなど、状況から空き家なのか判断されます。 ただ、空き家で誰も住んでいない、使っていない状態だと把握できたとしても、所有者に許可を得ず勝手に立ち入れば不法侵入となってしまいます。 しかし現在では「空家等対策特別措置法」により、管理が適切にされていない空き家について、行政が敷地に立ち入って調査を行うことが可能となりました。 また、誰が所有者か確認するために、住民票や固定資産税台帳などから個人情報を取得するといったこともできるようになったのです。

空き地への対策は？

なお、国土交通省では空き家だけでなく空き地問題も深刻化していることから、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」を実施し、空き地の適正管理や有効活用に対するモデル調査を行っています。 さらに自治体によって「空き地の環境保全に関する条例」などを設けており、空き地管理が不全な状態である場合は行政が助言、指導、勧告、命令という段階を踏んで適切な管理を空き地所有者に促すといった対応がされます。

空き地所有者が積極的に管理を行うことが必要

空き地に雑草などが繁茂してしまい放置されたままでは、害虫を大量に発生させたり、火災リスクが高まったり、景観を損なうことで地域の良好な生活環境に悪影響を及ぼします。 安心・安全・改定な暮らしを実現させるためには、空き地を適切に管理することが求められるため、行政から対応を受ける前に所有者が意識して積極的に管理を行うことが必要であると認識しておきましょう。