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空き家調査の結果から見る 日本の空き家の実態とは

日本で大きな問題となっている空き家。政府も対策への取り組みに動き始めています。皆さんは実際にどれほどの数の空き家が存在し、どのような問題をはらんでいるかご存知でしょうか? いまは自分に関係がないとしても、今後空き家を相続したり、近隣の空き家に悩まされないともかぎりません。ましてや自分が生活する国ですから、知っておくことは重要です。


・過去最高の空き家率


まず、現状把握からはじめましょう。総務省統計局の「平成25年住宅・土地統計調査」の結果によれば、日本の空き家数は820万戸にのぼり、5年前から63万戸増加しています。住宅全体の総数からみた空き家率は過去最高の13.5%に到達しているようです。少子高齢化の状況でもなお、新築住宅の供給は行われ続けていますから、空き家が増えるのは必然といえるかもしれません。消費税増税が近づけば、再び駆け込み需要で建設ラッシュも始まるでしょう。そうなると、つぎの調査時はもっと高い空家率になると思われます。


・所有者と利用状況


つづいて、国土交通省住宅局が実施した「平成26年空き家実態調査」をもとに、空き家の状況について確認します。同調査によると、空き家の所有者については「65~74歳」が29.7%、「75歳以上」が25.9%となっており、65歳以上の割合が55.6%を占めています。

昼間や週末、休暇時に活用している方が調査対象の全体の40.7%いるものの、「長期不在」や「利用していない」などの回答が42.0%となっています。住宅取得の経緯について「相続した」と回答されている方が52.3%と多くを占めているため、ほかに住宅があるために利用しない・できないというケースも多いのかもしれません。


・今後5年程度のうちの利用意向


現在、一時的にも利用していない実質の空き家となっている住宅のうち、一部では賃貸にするなどの意向も見られるものの「空き家にしておく」が31.9%、「取り壊す」が18.4%と非常に大きな割合です。空き家のままにしておく理由としては、「解体費用をかけたくないから」が39.9%、「特に困っていないから」が37.7%となっています。住宅を解体して更地になってしまうと、固定資産税の優遇措置も受けられなくなりますし、そのうえ解体費用がかかるところが空き家を増やす要因のひとつといえそうです。また、賃貸もしくは売却の検討をされている場合でも、リフォームなど改築・修繕費用がネックになっているケースが多いことが読み取れます。


・取るべき施策


このように、深刻化している空き家問題を前に、国や自治体もさまざまな対策に乗り出しています。もともと不動産取引には「解体更地渡し」という方法もありますし、今なら相続した住宅の解体後の更地の譲渡取得について税務上有利になる特例も存在しています。いくら優遇されていても所有していれば、固定資産税はかかります。もし今後、空き家となる住宅を相続される方などは、その対策を検討してみてはいかがでしょうか。

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