近年、穏やかに田舎暮らしをしたいという人たちが増え、農業や家庭菜園を楽しみながらの暮らしが求められる傾向にあります。
しかし農地は一般の人が気軽に借りることはできないので、趣味として農業を楽しむことができるように空き家や農地をセットで借りること、または購入することができる地域や、農家民泊やクラインガルテン等を利用した年間での農業体験ができる地域などもあるようです。

なぜ気軽に農地を借りることができないのか

田舎に住みたいと実際に足を運んでみると、所有者が高齢化し、現在は農業をやめてしまったのか使用されていない田んぼや畑などを目にすることもあるでしょう。
もし田んぼや畑が売りに出されていたら、金額もそれほど高くないので買いたいと思う人もいるかもれませんし、使わないのなら貸してほしいと思う人もいるかもしれません。
しかしいくら使っていない田畑だとしても、農地は農家や農業者でなければ購入することができなくなっています。
農業者は営農技術を保有する人なので、趣味として農業をしたいと思っていても入手できない土地です。

農地と空き家をセットで売買できる？

田舎への移住することをきっかけとして、本気で農業を始めたいと思っても、新たに就農する際には一定以上の農地取得が必要です。
家庭菜園程度の小規模な農地では農業と認められず、農地法の規制で新しく農業を始めることが出来ない可能性があるでしょう。
平成29年7月より、空き家バンクに登録する農地付空き家については転売を可能としています。農地付空き家で困っている人には嬉しい情報ですし、または空き家バンク登録物件とセットで農地を取得したいという人も要件が緩和され、新しく農業を始めやすくなっています。

農業のある生活が推進されていることで要件緩和に！

空き家とセットで農地を取得する場合、農地取得の下限面積要件として「都府県50a以上」「北海道2ha以上」が基本です。
しかし、この基準を「1a以上」にまで引き下げる農業委員会も増えており、ついにその数は30を超えています。農地法の権利取得については、近年、多くの農業委員会で要件緩和に取り組み、空き家バンクの急増とともに全国的な動きになりつつあると考えられます。
新規就農者が参入しやすくなり、IターンやUターンの人が定住しやすくなることを促進するなど、地域の実情に応じた下限面積が設定されていると言えるでしょう。移住支援と農地が有効利用できるように進められていくことが期待されます。