日本で空き家が増え続けることのいったい何が問題なのかをあらわした場合、外部不経済を生じさせることが挙げられます。
外部不経済とは経済学の用語であり、市場を通じて行う経済活動の外側で生じる不利益による悪い効果のことですが、これはどのような状況を指しているのかを理解しておきましょう。

空き家がもたらす外部不経済とは？

空き家の存在が外部不経済に繋がるということは、空き家があることで近隣住民など第三者にとって不利益や損害を与える存在となることや、地域にも迷惑がかかる存在であるということを指しています。
空き家が存在することによって、庭の雑草が伸び放題となり、ゴミが不法投棄されることで悪臭など衛生環境を悪化させ、見た目の問題からも景観を悪化させます。
さらに不法侵入などを促すこととなるため治安も悪化させるなど、近隣住民や地域に悪影響を及ぼすことになるでしょう。
最も懸念されるのは空き家のまま放置することで建物の劣化が一気に進んでいくことです。
屋根からの雨漏りや壁の自然崩落、朽ち果てた柱は倒壊するといった、知らず知らずのうちに傷んだ部分が建物を倒壊させる危険性を増大させていきます。

空き家のほうが老朽化は進む

物件は入居者がいたほうが傷みません。
定期的なメンテナンスを行うことになるのもその理由ですが、通風により家が湿気でこもることもなければ、ライフラインを使用することで排水部分から悪臭を発生させることもないでしょう。
しかし人の住まない空き家の場合、傷みが進むのも速いので、老朽化が進んで現在施行されている空き家対策特別措置法の根拠によって、自治体が特定空き家と指定すれば最終的には行政代執行という強制的な空き家の取り壊しも行われることになります。

引越しによる税収は見込めない地域が増える？

空き家が増加し続ければ新しく住民が転入してくることでの税収も見込めませんので、結果として自治体の財政破綻を招く恐れさえあります。
2007年に夕張市が財政破綻しましたが、この時の空き家率は33％、2013年にはアメリカミシガン州のデトロイト市も財政破綻に至ったわけで、空き家率は29.3％でした。
どちらも30％前後の空き家率で財政破綻となりましたが、空き家率が30％を超えると自治体は財政破綻するといった考え方もあるくらいです。

いずれ日本の空き家率は30％を超える？

しかし2033年、空き家率は30.2％になると予測されていることからも、自治体だけで収まらず、国自体が財政破綻を迎えるリスクの前に立っている状態と言えるでしょう。
この空き家をどのように減少させていくのか、社会全体で問題解決に挑んでいく必要があると言えるでしょう。