増え続けている空き地や空き家の問題には色々な原因が考えられます。どのようなことが要因となって、使わない土地や建物が増えてしまっているのか、今後どのような対策が必要になるかを考えて行くことが必要となるでしょう。
団塊世代の相続が進んでいることで空き家は今後急速に増加すると考えられますし、所有する空き地や空き家の管理や活用ができないなどの問題を抱えているケースもあります。

問題を抱えている空き家の種類とは？

空き家にも種類があり、不動産会社が管理する売却用の空き家や賃貸用の空き家、所有者が管理している普段使わない別荘などの二次利用の空き家、そして所有者が管理するはずの上記のいずれにも該当しないその他の空き家があります。
問題視されるのはこのその他の空き家に該当する空き家です。

不動産の所有者が高齢化することが原因？

家や土地などの所有者が高齢になると、高齢者住宅や施設、または子供が住んでいる家に転居してしまい、それまで住んでいた家が空き家化してしまうこともあります。
今後は高齢者が急増すると考えた場合、空き地や空き家もどんどん増えていくと言えるでしょう。特に利便性の悪い地域などは空き家が一気に増加することが予想されます。
親から子が相続を受けた家などが空き家化してしまうと、想い出が詰まった家の売却や利活用に抵抗があるという人も多くなるようです。

空き家が増えた地域はどうなる？

空き家が増えた地域は活力を低下させていき、景観なども悪化させるので地域の魅力自体にも影響すると言えるでしょう。
空き地や空き家を巡る問題の多くは、近隣住民が被害者となって迷惑するということだけではありません。
所有者自身も管理や活用について問題を抱えていることが多く、法律や税制、物理的な問題など様々です。

管理されない家や建物が増える危険性

しかしいつまでも空き家のままで放置することは、管理だけでなく周辺環境にも悪い影響が及びます。
誰も利用しない住宅は一気に傷みが進みますので、腐敗した屋根や外壁などの建材が剥がれ落ち、いずれ倒壊する危険性が高まることにならないためにも、適切な管理が必要です。
庭も庭木や雑草が生い茂っていれば景観を乱し、ネズミなどの害獣を発生させる可能性があります。

空き家に対する行政の対策

空き家の管理が行き届いていない周辺環境に悪影響を及ぼす空き家は「特定空き家」と指定され、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて行政指導や処分が行われることになっています。
都道府県は「特定空き家」指定のための指針を策定するなど行っていますが、窓口は市町村であり、空き家実態調査や協議会設置の取り組みは市町村によりばらつきがあるのが現状です。
取り組む行政が増えている中でも、所有者と周辺住民、いずれも不安が解消されたわけではありません。
やはり一人一人が空き地や空き家が増える危険性を認識し、使わない土地や建物がある場合には売却や利活用ということも踏まえて検討していくことが必要になるでしょう。